売主・買主マッチングサイト「家いちば」に見る新型コロナによって注目される「空き家」事情　（1/3ページ）

新常態――東京の人口減少は本当か？

これまで東京一極集中といわれるなか、「都外からの転入者が転出者を下回った」というニュースは大きなインパクトを与えた。その原因として挙げられているのはもちろん、新型コロナによって、テレワークが進み、企業の都心オフィスの縮小や本社の地方移転である。毎日の出勤がなくなるという流れが進み、働く側も都心から離れた郊外や、地方で暮らす、都心へは必要のあるときだけ来るニューノーマル（新常態）時代の幕開けというわけだ。

しかし、東洋経済の報道によると、巷間でいわれているのとはちょっと違う。この東京の人口動向の内訳を詳細に見ていくと、東京から転出しているのは主に外国人で、日本人はむしろ増えているという。どうやら「東京の人口流出」のニュース背景には地方分散、新常態を定着させたいという思惑も見え隠れする。

とはいえ、コロナ後、ビジネスにおいてもプライベートにおいても地方への関心が高まったのは、紛れもない。地方の空き家や別荘、プライベート空間でキャンプを楽しむための山林に対する需要は高まり、実際の取引も増えている。

「昨年の4月以降、ページビュー、売買件数が1.5倍から2倍近くぐっと上がっています。掲載物件数は増えてはいないのですが、問い合わせが増えている、要するに“買い手が多い売り手市場”になっているのです。1つの物件に買主さんが殺到して売主さんが断っている。あるいは価格がどんどん吊り上がっているという状態です。ですから、売るなら今がチャンスといえるでしょう」

こう話すのは、不動産売買のマッチングサイトとして注目を集める「家いちば」の藤木哲也代表だ。

家いちば代表の藤木哲也さん

新型コロナによって、俄然、地方の不動産への関心が高まり売買が増えたように見えるが、こうした傾向は「コロナ以前からあった」と藤木さんはいう。しかし、それは一般の不動産市場ではなく、売主と買主が直接やり取りをする「家いちば」のようなウェブにおける相対取引ができる“市場”においてのことだった。

売主と買主が直接やり取りをする「家いちば」

その理由は「売りたい人と買いたい人が出会い、直接交渉を行い、自由に売買できる」ところにある。そんな家いちばのシステムとはどういうものなのか。

「売買の過程を前半・後半と分けていて、前半は物件の掲載から商談成立まで。この前半はセルフサービスで、基本的にすべてを売主・買主さんの双方にやっていただくという流れです。商談成立以後の後半は、私たちが手配する宅地建物取引士が現地調査を行い、契約書の作成、重要事項説明と契約、そして登記までとなります」（藤木さん）

不動産の売買では、土地や建物の法令や規制もあって、売主・買主任せで大丈夫かという疑問もわく。　例えば農地や再建築不可物件など、条件付き物件でのトラブルが危惧されるが、「一切、問題はない」と藤木さんはこう話す。

「農地は法的に難しい面もありますが、売主・買主さんが農業委員会で確認することもできます。売主・買主さんが農業委員会に聞きに行くと、農業委員会では親切に詳しく説明してくれるのです。再建築不可が疑われているようなケースでは『これは売れますか』と質問されてこられる方も。もちろん、こちらで調べてもいいのですが、あえて調べず『役所の都市計画課に聞いてみたらどうですか』とアドバイスをしています。これも農地と同じで、役所で教えてくれます。売主さんは納税者ですから、不動産会社より丁寧に説明してくれているという印象ですね。結果的に再建築不可物件というケースもありますが、その場合は買主さんが『建て替えなければいいんでしょ』といって問題にしないケース、または、『再建築できないなら、価格を下げて』と価格交渉をするなど、それぞれで話し合いをする。そんな感じです」

こうした売主・買主任せのセルフサービスということもあって、「手間がかからないので手数料は半額にしています」（藤木さん）という。

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