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マンションの評価が変わる!? 管理状態を明確にする「等級評価」(2/4ページ)

小川 純小川 純

2020/07/31

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求められる管理状態の見える化

こうしたなかで国土交通省も、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」を立ち上げ、地方公共団体によるマンション管理適正化への関与の強化・充実に向けた方策、マンション再生の円滑化など、ストック時代の新たなマンションのあり方についての検討を進めている。

もちろん、これまでマンション売買は、宅建業法によって不動産取引での重要事項説明が義務付けられていたが、16年に改正されたマンション標準管理委託契約によって、管理会社による情報開示の規定が変更。これを受けて16年以降の新築マンションでは新しい標準管理委託契約をベースに情報開示について規定がされている。しかし、それ以前のマンションでは、こうした情報開示が進んでいないのが現実。そこでマンション管理業協会では、トラブル防止や消費者保護の観点から管理情報開示を積極的に進める仕組みが必要と考え、マンション管理の品質を適正に評価する指標をつくるため「マンション管理適正評価研究会」を立ち上げ、指標づくりに動きだした。

「現状でも、売買の際には管理の実態について、仲介する宅建業者が管理組合の方に連絡をして管理の情報をもらい、購入者に説明しています。しかし、海外、たとえば、ハワイなどでは管理状況の開示は法律で義務づけられていて、ウェブで物件を探す際にこうした情報を見ながら、物件を選んでいます。これに比べ、現状の日本では立地条件や間取り、価格はすぐに分かるようになっていますが、管理の中身というのは見えていません。そこでマンション管理業だけでなく、仲介なども行っている仲介業者の方も含めた不動産業界として、情報を開示していければと考え、この研究会を立ち上げて意見を取りまとめています」(前出・前島さん)

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この記事を書いた人

編集者・ライター

週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。

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