「家の売却で後悔しない」日本経済新聞掲載記事について！？

産経新聞の記事から「家の売却で後悔しない」についての話をしていきたいと思います。この記事が掲載されたのは、７月１０日のMoney＆Investmentのコーナーです。紙面の１/３程を占める記事です。基本的に、不動産業界の問題点が大きく取り上げられています。利益相反になる取引形態や、詐欺まがいの業務内容…。

 

消費者が取得できる情報の限界や、そこに付け込んだ不動産業者の情報操作、酷いやり方等が書かれています。過去には、ここまで書いている新聞記事もそんなになかったと思います。

 

いよいよ不動産業界も、変革の時が訪れる予感がします。前からお話ししています通り、一般の消費者と不動産業者の
間にある「絶対的な情報格差」「業界内の情報を遮断する壁」これが、根本的な根源的な原因です。記事自体のお話しをする前に、予備知識的にこの問題のお話しを解説しておきます。

 

■「絶対的な情報格差」とは？

 

～今、一般的な形で消費者が「物件を探す」とすると、直接不動産業者にお願いするか、自分で調べるにしてもネットで検索するぐらいしか方法はありません。不動産業者にお願いする形だと、基本的にその不動産業者にお任せ的な形になりますので、それこそ悪くすれば「上手に誘導される」になってしまう恐れがありますね。

 

ネットの検索にしても、不動産業者が主体の情報サイトが殆どです。不動産業者としては、消費者からの問合せが無ければ、サイトを利用する意味もありませんから、情報の操作がここから始まります。

 

例えば、物件の情報の住所などを細部まで掲載しない…。「○○が丘4丁目」で表示を止めて、物件の特定を防ぐ事や情報を掲載しすぎないで、問合せをさせる様にします。中には、既に契約するなどして物件自体が無くなっている情報も問合せをさせる為に、掲載し続けたりします。この事自体も、十分に酷いやり方ですが、消費者が他のネット情報を見たとしても、殆ど情報内容もかわりません。

 

情報の大本になっている「不動産流通機構」のサイトは不動産業界の独占情報です。大本のシステムから情報格差を生むシステムです。結局、一般消費者は現在のシステムでは、正確な情報を取る手段は不動産業者を頼るほか無いんです。

 

■業界内の情報を遮断する壁」とは？

 

～ハッキリ言えば、不動産業者そのものが壁を作っています。物件がある、ないから値段交渉のさじ加減にいたるまで、消費者側では、分からない、調べようもない事ばかり…。いざ、幾つかの物件を案内してもらう事でも、消費者の心理的な効果を考えて、案内する物件の順番や、案内をするコースまで不動産業者の思うままに進められてしまいます。

 

■案内するコースとは？

 

～不動産業者側で、お勧めしたい物件に行く場合、なるべく環境の良い場所や、綺麗に整備された道などを通って行って、物件を引き立てる工夫などをします。反対に、悪い見本的な物件を案内する場合は酷い道や良く思われないような施設などの前を通ったりと…。こんな事まで真剣に取り組んできます。

 

もちろん、消費者に見せる物件の順番まで利用します。全て、消費者には真意を知らせずに、「囲い込み戦術」の一環です。相手が分からない事をいい事に、と言いますか…。「あえて分からないように事を進めて」

 

もちろん、その手法や内容は一切教えてはくれません。消費者が頼んだ、条件交渉なども…。交渉の現場が見られるわけではありませんし、消費者自身が相手方に直接連絡など取れるわけでもありません。

 

いかかですか？情報の格差のもたらす影響は、想像以上だったのではないでしょうか？この内容を分かったうえで、産経新聞の記事を読んでいただくともう少し分かりやすく、意味が伝わるのではないかと思います。

 

１度のブログでは説明しきれませんが、興味のある方は「過去のブログ」をご覧ください。なるべく分かりやすい表題を付けていますので、知りたい事を参照ください。次回は、記事の内容のお話しをしたいと思います。

 

 

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