女性の労働市場を襲うコロナ　総務省「労働力調査」2021年平均結果を考察（1/2ページ）

「労働力調査」2021年平均が今月公表

終わらぬコロナ。されど完全失業率は低水準のまま前年から穏やかに横ばい。「禍」は誰を襲っているのか――？

総務省が2月1日に「労働力調査（基本集計）2021年平均結果」を公表した。さらに15日には「同（詳細集計）2021年平均結果」も公表している。これらは“完全コロナ下”の期間における日本の労働市場、ひいては社会の状況を映す重要な鏡となる。いくつか内容を紐解いていこう。

なお、両調査結果へのリンクは下記のとおりとなる。

労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果　～2月1日公表
労働力調査（詳細集計）2021年（令和3年）平均結果　～2月15日公表

低水準の完全失業率

まずは完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）だ。21年平均で2.8％。前年と同率の横ばいとなっている。

ちなみに、この2.8％という数字、過去30年をさかのぼっても到達した年があまり見られない低い（＝状況としてはよい）ものだ。参考までに1992年以降のランキングを示そう。以下のとおりとなる。

1位	2.2％（92年）
2位	2.4％（18、19年）
3位	2.5％（93年）
4位	2.8％（17、20、21年） ※20、21年はコロナ影響下
5位	2.9％（94年）
〜（略）〜
準々最下位	5.1％（09年、10年） ※リーマンショック影響下
準最下位	5.3％（03年）
最下位	5.4％（02年）

もっとも、こうした“明るい”結果については、本来の実態を反映したものではなく、あくまで政策効果が及んだものとする意見も見られるところだ。すなわち「雇用調整助成金の特例措置や各種給付金等の力によるもの」――などといった論調がそれにあたる。

日本の勁（つよ）さを語る？　失業率統計のニュータイプ

そこで、失業率をもう少し深掘りしてみよう。15日に公表された「詳細集計」に、未活用労働指標（LU＝Labour underutilization）4種の推移が示されている。

なお、未活用労働指標とは、失業率統計の「いまどき版」といえるものだ。総務省では18年よりこの「LU」の公表を始めている。雇用、就業、失業、不就業、それぞれのかたちが多様化・複雑化している現代においては、詳しい説明は端折るが、LUが示す数値は非常に重要なものとなる。

そこで、このLU4種類だが、結論からいうと、20年～21年においてはいずれも横ばいか、数値の低下（＝状況としてはよい）が示されている。

このうち「LU3」に注目したい。LU3は、「求職しているが職に就けていない人」（＝失業者）に加え、「求職自体をあきらめてしまった人など」（＝潜在労働力人口）も割合に加わるものだ。現状のコロナ下のような出口の見えない混沌が長引く状況においては、実態を拾い上げるのに象徴的なデータとなる。

「未活用労働指標（LU）3の推移」

18年	3.2％（LU1に対しての差　0.5ポイント）
19年	3.2％（同　0.6ポイント）
20年	3.7％（同　0.6ポイント）
21年	3.6％（同　0.5ポイント）

このとおり、21年のLU3は、同じコロナ下の前年よりわずか0.1ポイントだがマイナスを示している。加えて、LU1とのポイント差（カッコ内）も前年に対し縮んでいるが、このLU1が何を表しているのかというと、LU3の計算対象からさきほどの「求職自体をあきらめてしまった人など」を除いた場合の結果となる。実態としては完全失業率に近い。

そのため、LU3はLU1よりも数値が大きくなり、なおかつ、その差が開くほど労働市場は求職者にとってとりつく島がない、いわば絶望的な風景のものとなる。

そのうえで、当該「差」が21年は前年よりも縮まっており、なおかつその値がコロナ以前（18、19年）と同レベルであるということは、悪い傾向ではない。「コロナ下」におけるわが国労働市場の落ち着き、もしくはふんばり、あるいは、政策も含めてのふところの深さが示唆されるということになるはずだ。

なお、以上の説明はおそらく一読では解りにくいだろう。イメージを喚起するため例を添えておこう。

例えば、韓国でのLU3とのLU1の差は21年平均で6.0ポイントとなっている。0.5ポイントの日本に比べ状況が格段に厳しい。「求職断念者」が社会の中で大きなボリュームを占めているであろうことが容易に窺える数字となっている。かの国の若者らが、自国の雇用環境を強烈に批判し、かつ自嘲することの裏付けがおそらくこれとなる。

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