人口減少が生み出す格差に警戒せよ――5年で100万都市約1個分が消滅「令和2年国勢調査」（1/2ページ）

5年で100万都市約1個分の人口が消滅

昨年の11月30日、令和2年（2020）国勢調査における「人口等基本集計結果」の確定値が総務省統計局から発表されている。不動産的視点を多少交えながら、これを見ていこう。

まずは総人口だ。20年10月1日現在のわが国の人口は1億2614万6099人となっている。前回調査時の2015年からは約94万9千人が減少している。増減率はマイナス0.7％となっている。

要は、この5年で100万都市約1個分の人口が日本から消え去ったかたちだ。それでも国別には日本は世界11位の人口大国であることを維持している。なおかつ、人口密度も11位だ。人口密集国のひとつである地位はいまだ変わっていない。

「こんなに人が増えてしまって、未来はどうなるのか。日本の食料は足りるのか」などと、人々が不安げな顔をしていた70年代辺りの気分を古い人であれば一瞬思い起こすランキングといってもいいだろう。

とはいえ、日本の人口は確実に、しかも急速に減ってはいる。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によると、あと20年ほどでその数は1億1千万を切る。さらにあと30年と少しくらいで1億を切るものと予測されている（平成29年推計・出生中位／死亡中位）。

なお、こうした30年間・2千数百万人クラスの人口変動といえば、わが国においては1965～95年辺りの状況がこれに相当する。この間における社会の変化や経済の浮き沈みなどを思い起こせば、今後の20～30年というのは、まさに傾いたまま揺れ動くステージが、我々の足の下に広がっている状態といっていい。

政治的にも、社会的にも、経済的にも、手練れのスノーボーダーのようなスムースな滑降が要求される時代が始まっているといえるだろう。

人口減少が生み出す「資産の濃縮」

こうした急激な人口減少シーンのなか、我々不動産を多少かじった者がおしなべて気になることとして、資産の濃縮がある。

「資産の濃縮」とは、私が以前に勝手に考えた言葉だが、要は、人口減少下においては相続人が被相続人よりも平均して少なくなることをいう。

これは、極端な仮定として「日本の人口が仮に1人になれば、日本の全資産はその人のものになる」などといわれるあの話のことだが、こうした資産の濃縮は、最近は私のそばでもちょくちょく目にするようになっている。

つまりは、4人の祖父母、2人の親が築いた6人分の資産が、ついには1人の孫に引き継がれていくといった「少子化相続」とでもいうべきかたちを想像すると、これに関しては理解がしやすい。

なおかつ、あからさまな話だが、資産家の子どもは資産家の子どもと結婚している可能性が高く、また、資産形成能力に優れた者は、同じく資産形成能力もしくはその補助能力に優れた者と結婚している可能性も高い。

よって、相続税に限らず、資産が生み出す所得の分配を上手にコントロールする税制・諸規制を国は巧みに制度化していかないと、これらは今後莫大な経済的格差を国民の間にもたらしていくはずだ。

その意味で、例えば先般の22年度税制改正大綱に盛り込まれた「財産債務調書制度の見直し」（調書提出義務者における総資産10億円以上での所得条件撤廃）などは、国民資産の正しい把握という面で的確な準備といっていい。

一定の規模を超える個人資産（実質が同等の法人資産も含む）およびその動向の把握は、ある意味社会のリスク管理として、今後は国家行政の重要なテーマとなっていくはずだ。

もっとも、誤解のないよう付け加えておくと、私はいわゆる富裕税的財産税は、財産をもたない貧乏人ながら好きではない。財産＝資産への課税は、相続や贈与といった移動を含めて資産価値が現に所得化・利得化したときのみを捉えて行うのが公平だと思っている。

なので、もしも上記見直しが、仮に貯蓄税的思想にもとづく強引な施策への足掛かりとなっていくものであるならば、それは多くの富裕層の方々と同様、憂鬱のタネであるといっておきたい。

ある程度許されるのは、公が民間の資産の存在に対してなんらかのコストを負担しなければならないケースでの手数料的課税や（固定資産税や自動車税）、社会・経済の混乱を避けるための真に緊急措置的な徴税のみだ。

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