コロナ禍でも倒産件数は史上2番目の低さ――その背景にあるもの（1/3ページ）

30年ぶりの低い倒産件数

新型コロナの影響で大きく傷ついた経済。2020年の日本のGDPは宣言期間の4～6月期に29.2%減と戦後最悪の下落幅となった。宣言解除後の7～9月期は上向きの転じ、10～12月期も回復傾向は続いていた。

しかし、21年1月7日に関東の1都3県に2回目の緊急事態宣言が出され、その後、13日に大阪府など7つの府県が加わり対象は11都府県に拡大した。2月7日までとされた期間も10都府県は3月7日まで延長された。

問題はこの2回目の緊急事態宣言による経済への影響だ。

日本経済新聞の報道によれば「国内総生産（GDP）の落ち込みは民間エコノミスト9人の予測平均で従来の1.7兆円から、さらに1.5兆円膨らむ。1～3月期の成長率は年率換算で前期比マイナス7.4%と、延長前の予測より3.1ポイント下がる」と厳しいものになりそうで、実体経済への影響が見えてくるのはこれからだ。

こうした厳しい状況下では、企業の倒産も増えそうに思えるが、東京商工リサーチの発表によると、20年（1～12月）の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は、7773件で19年に比べて7.2％減。負債総額では1兆2200億4600万円で、こちらは19年に比べると14.2％減だった。

コロナ禍にありながら、倒産件数が抑えられた背景は、各種支援策に支えられことによる。実際、7月以降の倒産件数は、6カ月連続で前年同月を下回っている。年間を通した倒産件数は18年以来、2年ぶりに前年を下回っており、8000件を下回ったのはなんと30年ぶりのことだった。1971年以降の50年間では、バブル期だった89年の7234件の低さ。負債総額も71年およそ7125億円あまりに次ぐ、44番目の低水準だったという。

企業倒産年 次推移

出典／東京商工リサーチ「企業倒産年次推移」

新型コロナで背中を押されて

しかし、肌感覚としては1月に出された2度目の緊急事態宣言後、街を歩くと閉店を告げる貼り紙をしている飲食店が一気に増えたように感じる。なかでも「この場所で○十年にわたって営業してきましたが……」というように、その地域にしっかりとした商売をしてきたであろう店舗の閉店が増えているように思える。

実際、東京商工リサーチが1月に発表した「2020年『休廃業・解散企業』動向調査」によると、20年（1～12月）に全国で休廃業・解散した企業は4万9698件で、19年に比べて14.6％増。しかも、これまで最多だった18年の4万6724件を抜いて、2000年の調査開始以降最多で、倒産件数とは真逆に数字になっている。

営業年数で見るともっとも多いのは10年以上20年未満の21.6％。次いで、20年以上30年未満の15.5％と、スタートアップではなく、それなりに営業年数を重ねた企業が多い。

また、休廃業した企業の代表者の年齢を見ると41.7％が70代、60歳以上でみると84.2％と8割を超える。この傾向はここ数年続いており、原因は社長の高齢化と後継者のいないことによる。しかし、20年はこの数字が延びている。ここから想像されるのは。新型コロナが「ここらで終わりにしようか」とこれまで頑張ってきた社長が、この新型コロナに背中を押されるかたちで休廃業に踏み切ったのではないかということだ。

休廃業・解散 年次推移

出典／東京商工リサーチ「休廃業・解散、倒産件数 年次推移」を一部抜粋

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