家賃滞納トラブルは日常茶飯事　それでも日本の不動産屋さんが優しくなったワケ （3/3ページ）

賃料督促の現場では

人気のVシネマ『ミナミの帝王』では、闇金を営む萬田銀次郎が、借金を踏み倒して逃げた債務者の連帯保証人になっていた町工場の社長を突然訪ね、「ミナミで金貸しやっとる萬田っちゅうもんですわ。元金利息併せて300万、今すぐ耳揃えて払うてもらえまっか！！」と言い放つ。「えええ～！！　そんないきなり、殺生やあ」。ま、現実なら闇金の連帯保証人に返済義務はないだろうけどね。

しかし、そんなやり取りは、賃貸物件の家賃滞納に対する連帯保証人への督促現場では、滅多にお目に掛からない。

我々の世界では、家賃滞納トラブルなんて日常茶飯事なのだが、前述した保証会社のお陰もあって、最近では不動産屋や管理会社は事故報告の一報を入れるだけ。あとは保証委託契約に基づいて家主の口座に賃料が振り込まれる。

契約の内容にもよるが、督促や回収業務は保証会社が全てやってくれるし、一定期間回収不能が続けば、契約解除の処理までやってくれるのだから、以前のように連帯保証人宅に電話を掛け、賃料の督促や内容証明郵便を出す手間も要らない。

家賃滞納におけるフローは様変わり　イメージ／©︎prpicturesproduction・123RF

しかし、何も全ての賃貸契約に保証会社を用意できるわけではない。保証会社の審査に通らなかったり、ご本人の資力と連帯保証人のスペックが高い場合など、敢えて保証会社を付けないことだってある。

そんな賃借人に家賃滞納が発生した場合、法的手続きに即移行するかと言えば、多くの不動産屋はそうでもないらしい（うちもそうだ）。期日を過ぎても入金が無い入居者に対して、優しくお電話、訪問。督促というよりお願いベースで下手に立って、一応「いつ々までに払います！」の言葉を信じてお待ちする。

大体、それですんなりいくケースは少なく、再度の督促にお伺い。何をするにもお金は掛かるのに、督促手数料も遅延損害金もいただかない。それでも払ってくれないとなって、ようやく連帯保証人への連絡を試みるのだ。

そんな悠長なことはしない、という同業者も勿論いるのだろうが、闇金の取り立て屋を経験したことなどないから、話もせずに、期日経過・即日連帯保証人に法的請求！という無機質な機械的処理には、どうにも気が引けるのである。

そんなこんなで今日もまた、連帯保証人さんに電話を掛けましたところ、「○○さんの滞納家賃、お支払いお願い——（ツーツーツー電話切られた）」。

あー、仕方ないな、それじゃあ弁護士に頼むか……。なんて優しいんだろう、俺って。

※注　2020年4月1日施行の改正民法により、個人根保証人の保証限度額の明示が保証契約に必須となり、『債務の元本』『債務に関する利息』『違約金』『損害賠償』『その他に発生する債務』の責任範囲の上限金額を明記しなければ、保証契約そのものが無効とされる（民法第465条の2）。

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