元芸能人も投資詐欺師に　マッチングアプリで甘い罠に付け込む特徴や手口とは（1/3ページ）

「元本保証、必ず儲かる！」「上場確実の未公開株をあなただけに」、このようなうたい文句の広告や、投資話をもちかけられた場合「投資詐欺」の可能性があります。

近年、結果が不確定な投資に対して「必ず儲かる」と電話やメール、さらにはマッチングアプリを通じてお金をだまし取る投資詐欺師が急増しています。

2021年には、アイドルグループ元SKEのメンバーがマッチングアプリを通じて「バイナリーオプション」の話を持ちかけ、若い男性3人から計約250万円をだまし取ったというニュースもありました。
※バイナリーオプション：オプション取引を元にした金融商品の一種。

本記事では、投資詐欺とは何か、投資詐欺師の手口や特徴、筆者がSNSで体験した「買いあおり」についてお伝えしていきます。

投資詐欺とは

投資詐欺とは、結果が不確実でありながら未公開株やバイナリーオプション、外国通貨・暗号資産などに「確実に儲かる」と勧誘しターゲットに投資をさせる詐欺です。

数年前までは、高齢者をターゲットとする事例が多い傾向にありましたが、最近は投資詐欺師がマッチングアプリを通じてターゲットの恋心を利用する詐欺被害が多くなっています。

独立行政法人国民生活センターで公表されている出会い系サイト・マッチングアプリに関する相談件数・投資に関する相談件数は以下の通りです。

出典／独立行政法人国民生活センター『出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を』

さらに、投資詐欺被害に遭った方に対して「探偵会社だが、詐欺にあった方の債権を回収していて、お金が戻ってくる可能性がある」と連絡し、手数料などと称しお金を振り込ませる「投資詐欺救済の詐欺」も存在します。

投資詐欺は立派な犯罪

投資詐欺は刑法や金融商品取引法、さらには出資法に抵触する恐れがあります。

刑法　詐欺
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

投資の助言や代行は、金融商品取引法で内閣総理大臣の登録を受けた者しか行うことができません。

金融商品取引法
第二十九条　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

投資商品のなかでも未公開株の販売は、未公開株の発行会社・金融商品取引業の登録を受けた証券会社に限られ、日本証券業協会の規定により、一定の銘柄以外の勧誘は基本的に禁止されています。

金融商品取引業の登録に関しては、金融庁のホームページに掲載されている「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できます。

登録されていない会社から投資の勧誘を受けた場合、投資詐欺の可能性を考えましょう。

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）
第一条　何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

「後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示」＝「元本（と利益）を保証します」ですので、「元本・配当保証」といううたい文句は違法となります。

違反した者は「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」と記載されています。

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