新型コロナウイルス感染症は特別？――もしもに備えて契約内容の確認を（1/2ページ）

新型コロナウイルス感染症にかかってしまった人、給与が下がり保険料の払い込みに不安を感じている人、売り上げが落ち込み、まとまった資金が必要な人など、ウイルスに感染していてもしていなくても、さまざまに影響を受けている方がいらっしゃると思います。

生命保険各社も、保険料の払い込みを一定期間待ってくれたり、保険金請求が簡単にできるようにしたり、請求があってから保険金の振り込みまで可能な限り早くするなど、影響を受けた人へ特別な対応を行っています。

新型コロナでの保険金請求は、保障内容が変わる場合も

例えば、新型コロナウイルスにり患した場合、本来であれば「病院での入院」が対象になる契約であっても、医師の管理下であれば、宿泊施設や自宅等での療養でも給付金の支払い対象とする保険会社もあります。また、オンライン診療に対しても「通院」の対象になったり、陽性・陰性にかかわらず保険金を受け取れる保険会社もあります。

すでに新型コロナウイルス感染症で亡くなられていて「災害割増特約」を付帯していた場合、さかのぼって支払われる場合もあります。既往症などの関係でケガの保険にしか加入していなくても、特定感染症付きのオプションなどがついていれば補償の対象になる場合もあります。現在加入している保険でどこまで保障の対象になるか、一度確認しておきましょう。

医師の証明が必要な場合が多いですが、保険金請求の提出書類自体、医療機関の負担をかけないように保険会社共通の簡素化された証明書が作られていたり、契約内容によっては代替えの書類で可能だったり、ペーパーレスで保険金請求手続きできる場合もあります。

保険料の払い込み猶予

緊急事態宣言が出された地域の人対象に多くの保険会社が払い込み猶予の対応を行なっています。

ただし、前回の緊急事態宣言で、すでに払い込み猶予をもらっていたり、その猶予されていた保険料を払い終わっていなかった場合、再度の猶予は認められない場合があります。

払い込み猶予は払い込みを待ってくれるだけであって、「払い込み免除」ではないため、いずれ払わなくてはなりません。今後収入が戻り、返せるという見込みがない場合は、保険料の観点から保険の見直しについて考える必要もあります。

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