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コロナ下での国交省「地価LOOKレポート」第3弾 上昇地区が増加するも、下落も高水準

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文/朝倉 継道

上昇地区 1地区から15地区へと増加

2月24日、国土交通省より、2020年分として4期目となる「地価LOOKレポート」が公表された。令和2年第4四半期(令和2年10月1日~令和3年1月1日)の地価動向を示す公的指標だ。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く及んだ、前々回(令和2年第2四半期分・4月1日~7月1日)、前回(令和2年第3四半期分・7月1日~10月1日)に続いての「コロナ下」での日本の都市部地価動向を測るものとなっている。

まずは、全地区(全国)の状況を確認してみよう。

全地区(全国)
・上昇 …15地区(前回1地区、前々回1地区)
・横ばい …47地区(前回54地区、前々回61地区)
・下落 …38地区(前回45地区、前々回38地区)

このとおり、上昇地区が前回の1地区から15地区へと大きく増加。コロナ禍を受けてしばらく続いていた下落・様子見の傾向から、早くも脱しつつあるのだろうか。

国交省はレポート内で、「用途別では商業系の方が住宅系よりも下落地区の割合が高い」「地域別では大都市圏で、地方圏よりも下落地区の割合がやや高い」「住宅地では、マンションの堅調な販売状況や、事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見られる」「商業地では、再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られる一方、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し、新たに下落に転じた地区も見られる」とコメント、住宅地と商業地で明暗が生じていることを指摘している。

それを示すのが、以下、各用途別の数字だ。

「住宅系地区(全32地区)」
上昇 …9地区(前回0地区、前々回0地区)
横ばい …20地区(前回26地区、前々回27地区)
下落 …3地区(前回6地区、前々回5地区)

住宅系地区で、変動率区分が上方に移行した地区…10地区
同じく、下方に移行した地区…0地区

「商業系地区(全68地区)」
上昇 …6地区(前回1地区、前々回1地区)
横ばい …27地区(前回28地区、前々回34地区)
下落 …35地区(前回39地区、前々回33地区)

商業系地区で、変動率区分が上方に移行した地区…17地区
同じく、下方に移行した地区…6地区

特に商業地においての下落地区の数(35地区=全体の5割超)に、国交省が指摘するところの明暗の差が、表れているようだ。

地域別(3大都市圏・地方圏)の数字も挙げてみよう。

東京圏(43地区)
上昇 …6地区(前回0、前々回0)
横ばい …26地区(前回34、前々回38)、
下落 …11地区(前回9、前々回5)

大阪圏(25地区)
上昇 …4地区(前回0、前々回0)
横ばい …4地区(前回7、前々回8)
下落 …17地区(前回18、前々回17)

名古屋圏(9地区)
上昇 …2地区(前回0、前々回0)
横ばい …4地区(前回0、前々回0)
下落 …3地区(前回9、前々回9)

地方圏(23地区)
上昇 …3地区(前回1、前々回1)
横ばい …13地区(前回13、前々回15)
下落 …7地区(前回9、前々回7)

東京圏での下落地区の増加、さらに、大阪圏での数多い下落地区の横ばい傾向が目を引く。大阪圏では、全地区に対する下落地区の割合が、7割近くと顕著だ。

目立った下落地区は?

東京圏のうち、東京都内での目立った下落地区を挙げてみる。

銀座中央(商業地区)…3四半期連続下落
新宿三丁目(〃)…同上
歌舞伎町(〃)…同上
上野(〃)…同上
渋谷(〃)…2四半期連続下落
池袋東口(〃)…同上

いずれも都心の名だたる繁華街。さらには、コロナ禍の前まではインバウンド需要で大いに潤っていた街が多い印象だ。

続いて大阪府内はどうだろうか。

西梅田(商業地区)…3四半期連続下落
茶屋町(〃)…同上
中之島西(〃)…同上
北浜(〃)…同上
心斎橋(〃)…同上
なんば(〃)…同上
OBP(〃)…同上
新大阪(〃)…同上
阿倍野(〃)…同上
吹田市・江坂(〃)…同上
福島(住宅地区)…同上

こちらも、コロナ禍以降のインバウンド需要衰退の影響が色濃くみてとれるが、江坂、福島といったあたりでは、その二次的波及らしき様子が窺えるのも、さらに気になるところだ。

ともあれ、コロナ禍はいまだ進行中。今後の地価との関係については、もうしばらくの間、予断は禁物とすべきだろう。

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