事故物件の告知義務ルールを悪用したケースに要注意！（2/2ページ）

事故物件もロンダリングされる？

過去どれくらいまでさかのぼるかについても、明確な基準があるわけではありません。判例では、６年前の縊死自殺や７年前の服毒自殺が「嫌悪すべき事項」として心理的瑕疵に認定されたケースがあります。

業界内では、賃貸については事件事故から３年間、売買については５年間の告知義務がある、ともいわれていますが、その根拠がどこにあるのか、不明確なままです。

悪質な不動産業者の場合、事故物件の告知義務を解除するために、マネーロンダリングならぬ「介在者ロンダリング」なる手法を行なうこともあるようです。

これは、「事件事故があった物件に別の買い主・借り主が一定期間住んだ後であれば、心理的嫌悪感も薄まる」という考え方が前提にあります。実際、そのように言及した過去の判例もあったようです。そこから、「事件事故の告知義務があるのはひとり目の入居者までで、ふたり目からは事故歴を告知しなくていい」と考える業者が出てきたのでしょう。

事故物件は、不動産業者にとって頭痛のタネです。通常は、事故物件になんて誰も住みたくありませんから、買い主・借り主を見つけるためには、売価や賃料を大幅に下げざるを得ません。

しかし、その物件の名義を一時的に社員や知人に置き換えたり、賃貸であれば短期間でも社員のひとりにでも入居させたりしてしまえば、次の買い主・借り主には、事故歴を告知する義務がなくなり、相場の価格で物件を扱えるようになると考える業者がいるのです。自分は絶対にふたり目の買い主、借り主になりたくありませんが…。

考えてみれば、わが国では毎年３万人前後が自殺しています。もちろん、すべてが室内で起こるわけではありませんが、それだけ事故物件が毎年増えていっているわけですね。

不動産投資市場には、利益の上がらないババ物件だけでなく、アブナい事故物件も数多く出回っています。事故物件には告知義務があるとはいえ、これから不動産投資を始めようという人は、インターネットの「事故物件検索サイト」をチェックするなどして、事故物件に関するアンテナをしっかり張っておいてほうがよさそうです。