大家が主役になる時代の幕開け（3/3ページ）

大家が押さえておくべき新しい法律のツボ

さて、そのように大家にとっては心強い味方となる賃貸住宅管理業法であるが、「どうしても押さえておきたいツボ」を3点紹介することとしたい。

ツボ①：一定数（200戸とされる）以上の管理戸数がある場合、国交省への「賃貸住宅管理業」の登録が義務化された。

効果①：登録するには備えなければならないさまざまな業務基準などがあるため、これまでのように「何らの免許も規制もなかった時代のゆるい管理業務」は許されなくなる。登録してしまうと、必然的に国交省の監督を受けることになるため、常に襟を正して業務をしなければならない。なぜならば、法律に違反した場合罰則規定があり、「業務停止処分」や「登録の取り消し」など、重い処分を受ければ、社会的信用を失うだけではなく、業務そのものが行えなくなる。

ツボ②：賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況その他国交省令で定める事項について、定期的に委託者（大家）に報告することが義務化された。

効果②：これまでも「家賃の集金状況」や「敷金の精算について」など、管理会社から報告を受けていた事項に加えて、「建物の維持保全状況」「設備等の法定点検の状況」「入居者からのクレームへの対応状況」などが定期的に報告すべき事項とされた。義務化される前は「管理会社主導の報告」であったことが、今後は報告事項に対して大家が厳しい視線を向けることで「大家主導の報告」に変わっていくものと考えられる。

ツボ③：賃貸住宅管理業者は、営業所（または事務所）ごとに最低1人以上の「業務管理者」を置かなければならない。業務管理者は、国交省が定める資格・業務経験を満たす必要があり、大家との契約書に定められた管理業務を管理監督することが求められる。

効果③：管理業務専業の会社や、管理部門を仲介部門から独立させている大手もあるが、大手・中小を問わず、賃貸仲介と管理業務が混然一体となっているような不動産業者は多い。営業店長は店舗の責任者であっても、大家一人一人の物件の管理業務のすべてを把握するのは困難だ。今後は、管理業務については業務管理者が法律に定められた業務を管理監督する責任を負う。今までは経験の浅い営業マンが慣れない管理業務で不手際を生じさせることがしばしばあったかもしれないが、今後はそのような事態が減っていくかもしれない。大家にとって業務管理者は、心強い存在になるだろう。

ここに書かれたこと以外にも大家には積極的に新しい法律を知っていただき、自分の物件の管理業務において、管理会社から主導権を取り戻してほしい。

賃貸住宅管理業について | 建設産業 | 国土交通省　関東地方整備局

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