東急リバブル　信託口座を利用して不動産売買代金の授受を非対面のキャッシュレスに

東急リバブル(本社：東京都渋谷区)は2020年7月20日、個人間の不動産取引における売買代金などの授受、諸費用などの各種支払いを、信託口座を利用して振り込みできる「リバブル キャッシュレスサービス」を首都圏125店舗、中部エリアの8店舗に拡大することを発表した。

このキャッシュレスサービスは東急リバブルがエスクロー・エージェント・ジャパン(本社：東京都千代田区)と業務提携し、20年1月より首都圏32店舗で先行導入していたもの。もともと不動産売買の現場では、客の現金保管や持ち運びによるリスクがあり、残代金決済手続きでは金融機関の営業時間内に関係者が集まって長時間立ち合うなどの手間があった。このサービスによって非対面での決済が可能となり、これらの手間や心理的負担を解消できる。

1月の先行導入以来、すでに203組の利用があり、「決済時会社を休む必要が無く便利」「多額の現金の持ち運びが無いのは助かる」といった声があることからも好評のようだ。

不動産業界ではコロナ禍をきっかけに客の利便性の向上と業務効率化を融合させたさまざまなサービスが提供されている。東急リバブルでは、このサービスを8月には関西圏全店へ拡大し、11月までに全国全店舗への導入を完了する予定だという。