不動産業界の情報　５月版です！？

住宅新報の見出しに「住宅着工３年連続の増加」という文字が踊っていました。

 

■住宅新報って何？

 

～不動産業界の新聞です。毎週火曜日に発行される週刊紙で、不動産業界のニュースや業界団体の動き、話題、新技術、コラム等が掲載されています。料金は高めで、一部３５０円です。現在は、ほぼ殆どの不動産業者、金融業者、投資会社などが定期購読している様です。

 

極一部ですが、一般の消費者の方等も読んでいる方もいるそうです。基本的には不動産業開始ですから、最新の情報が沢山掲載されています。インターネットなどでも、ＹＡＨＯＯなどの不動産のページなどにも一部掲載されています。その業界紙の一面に先ほどのニュースが大きく取り上げられていました。

 

前年比の着工戸数の数字的な部分を一部抜粋しますと
「首都圏・３１万６１９１戸(同３．１％増)
中部圏・１０万３１６４戸(同３．０％増)
近畿圏・１３万１７０４戸(同３．５％増)」

と３代都市圏はおおむね安定した堅調さを示していると報じていました。

 

更に、国土交通省が発表した建築着工統計によると平成１２年度の新規住宅着工戸数は　８９．３万戸で前年度を６．２％も上回った。とあります。リーマンショックで激減した後、上昇に転じた平成１０年度から３年連続の増加という情報が掲載されています。

 

ニュースの中にも記載されていましたが、まだまだ本物と言い切れないという予測も多く、アベノミクスへの期待感が影響している事も本当のところで「真価はこれから」の観測でした。ただ、せっかく上ってきた状態ですから、あまり変ないじり方をせずに、必要な慎重さを持って応援すべきかなと思います。

 

今のお話しは、市況の情報でしたがもう一つ面白い記事も載っていましたので、お話しします。「老朽化マンション建て替え促進策など」という見出しで記事が載っていました。

 

■どんな話なんでしょうか？

 

～都市圏で建てられたマンションも老朽化している建物が増えています。マンション自体は、昭和４０年代後半から５０年代中盤にかけての住宅ラッシュに建てられた物がとても多いです。建替え等については、沢山の所有者の議決などのハードルや建築基準法関連法などの影響で、現在の建物規模と同等の建替えが難しい案件が大多数だったりと、問題が多い現状です。

 

その問題の解決の為に規制の緩和などを政府の規制改革会議で話あい６月の成長戦略に盛り込む話が出てきています。実際、どんな内容になるかまでは分かりませんが、建替えが進まない要因、原因のいくらかが見直しされれば、マンションなどの建替えも進む可能性が増えるかもしれません。

 

コチラノ話は、続報をお届けしますね。良いニュースを沢山お届けしたいですね。

 

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