土地を「有利な資産」と考える人は平成初期の1/3に　日本人の「土地離れ」が加速中？（1/2ページ）

令和の始まりは日本人の「土地離れ」の始まりか

この6月に、国土交通省より令和4年版「土地白書」が公表されている。注目したい箇所がある。日本人の土地に対する意識について、近年急激な変化が起きているのではないか——、そんな様子が浮かび上がっているので紹介したい。

単純には、平成の初期に比べ、土地を「有利な資産」と考える人は1/3以下に減っている。しかも、そうした傾向はここ数年急拡大している。

このままの状況が進むようであれば、令和の幕開け＝日本人の価値観における「土地離れ」が始まった時期として、あとから振り返られる可能性も出てきそうだ。

急激に減る「土地は有利な資産」だと思う人

白書によると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か？」との質問に対し、ここ3年にわたり人々はこのように答えている。

令和元年度（2019）
そう思う　27.1％
どちらともいえない　21.4％
わからない　6.2％
そうは思わない　45.3％

令和2年度（2020）
そう思う　21.5％
どちらともいえない　31.2％
わからない　18.6％
そうは思わない　27.3％

令和3年度（2021）
そう思う　17.4％
どちらともいえない　35.8％
わからない　18.0％
そうは思わない　27.5％

見てのとおり「そう思う」（＝土地は有利な資産だ）が、27.1％ → 21.5％ → 17.4％と一気に下がってきている。実は、この数字は平成30年度（2018）以前には一度も30％を切ったことがなかったものだ。

そこで、時代をややさかのぼり、平成5年度（1993）の数字を挙げてみよう。

平成5年度（1993）
そう思う　61.8％
どちらともいえない　11.4％
わからない　5.6％
そうは思わない　21.3％

このとおり、令和3年度の「そう思う」（17.4％）に比べ、平成5年度の「そう思う」（61.8％）は3.5倍以上にのぼっていたことが判る。逆にいうと、いまは平成初期の頃に比べ、「土地は有利な資産だ」と思う人の割合は1/3以下にまで減っていることになる。なおかつ、さきほども述べたように減少のペースは近年急激だ。

答えの出せない人がマジョリティーに

さらに、上記のデータにおいては、近年もうひとつ特徴的な傾向が示されている。それは「土地は有利な資産か」と問われても、人々がそれに答えにくくなっていると見られる現状だ。

さきほど挙げた数字の一部をいじってみよう。

令和元年度（2019）
（土地は有利な資産か）どちらともいえない＋わからない　計27.6％

令和2年度（2020）
（同上）どちらともいえない＋わからない　計49.8％

令和3年度（2021）
（同上）どちらともいえない＋わからない　計53.8％

参考：平成5年度（1993）
（同上）どちらともいえない＋わからない　計17.0％

このとおり、土地は有利な資産かと問われても、はっきりYes・Noを言えずにいる人がいまは半数を占めている。「聞かれても答えにくい」が、実のところマジョリティーとなっているわけだ。その理由は何だろうか？

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