男女共同参画白書が語る「変容」した日本の姿（1/2ページ）

あたりまえだが「もはや昭和ではない」

先月14日、内閣府男女共同参画局が、「令和4年版 男女共同参画白書」の閣議決定を得て、これを公表している。

本文冒頭部分にはこんな言葉が掲げられた。「もはや昭和ではない」——。

続く一文をそのまま紹介しよう。

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昭和の時代、多く見られたサラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供、または高齢の両親と同居している夫婦と子供という3世代同居は減少し、単独世帯が男女全年齢層で増加している。 

人生100年時代、結婚せずに独身でいる人、結婚後、離婚する人、離婚後、再婚する人、結婚（法律婚）という形を取らずに家族を持つ人、親と暮らす人、配偶者や親を看取った後ひとり暮らしをする人等、様々であり、一人ひとりの人生も長い歳月の中でさまざまな姿をたどっている。

このように家族の姿は変化し、人生は多様化しており、こうした変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている。

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実にそのとおりで、基本、文句のつけどころがない。

ここに書かれた（人生の）変化・多様化に対応した制度設計や政策を速やかに実現していかなければ、それはおそらく多くの国民生活を疲弊させ、ひいては国の足腰を立たなくしてしまうほどの結果になりかねない。 

古い経済白書（1956年度）の「もはや戦後ではない」をもじったものとはいえ、多少話題にもなっている名言（？）を生んだ今回の男女共同参画白書から、興味深い内容をいくつか紹介したい。

日本の世帯の約6割は子どものいない世帯

今回の男女共同参画白書が採り上げているなかで、「もはや昭和ではない」を象徴的に表しているデータを紹介しよう。なお、この数字はすでに昨年発表の国勢調査で明らかになっているものだが（令和2年国勢調査「人口等基本集計」）、男女共同参画白書があらためてわが国社会の現状として掲げている。

出典／男女共同参画白書「特集」人生100年時代における結婚と家族 〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜

上記を見てのとおり、現在日本の「家族の姿」としては単独世帯の割合が最大で、38.0％＝約4割を示している。そこで40年前の昭和55年（1980）を振り返ると、単独世帯の割合は19.8％で約2割、順位としては「夫婦と子供」「3世代等」に続く3番目となっている。

一方、単独世帯の増加と並んで変化が劇的なのが「3世代等」となる。昭和55年には19.9％＝約2割だったものが、令和2年には7.7％に減少、いわば希少種となった。

のみならず、子どものいる核家族も割合を大きく減らしている。昭和55年では「夫婦と子供」世帯は42.1％で圧倒的な1位。「ひとり親と子供」の5.7％を合わせると47.8％＝5割近くにのぼっていたが、令和2年のデータでは両者合計で34.0％に留まっている。

とどのつまり、子どもがいる家庭の割合は……

昭和55年（1980）　67.7％
令和2年（2020）　41.7％

子どもがいない家庭は……

昭和55年（1980）　32.3％
令和2年（2020）　58.0％

このとおり、子どものいる家庭はいまや少数派だ。昭和の終わりと平成の約30年を挟んだこの間に生じた社会の変化がよく見てとれる。

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