｢人口減少止まらぬ日本｣に残された2つの選択肢　毎年｢鳥取県1つ分｣に当たる人口減少が続く（1/4ページ）

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6月4日、厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.34で5年連続の低下、出生数は84万832人と過去最低を記録しました。死亡数は137万2648人で、差引き53万1816人の人口減。今後も毎年、「鳥取県1つ分」に相当する人口減少が続きます。

日本だけでなくいま世界の多くの国で、合計特殊出生率が低下し、出生数が減り、人口減少が開始あるいは加速しています。今後も合計特殊出生率が人口置換水準の2.07を下回って推移すれば、最終的に多くの国家が消滅します。

英オックスフォード人口問題研究所が2006年に「人口減少によって消滅する最初の国は韓国」と発表し、波紋を呼びました。消滅の時期を「22世紀」と予想していますが、韓国ではこのところ出生率が急低下しており、この時期がかなり早まりそうです。

今回は、最近の人口動態を確認した上で、人口減少によって地球上で最初に消滅する国はどこか、国家消滅を避けるにはどういう対策が必要か、という大問題について考えてみましょう。

中国が「2人っ子政策」を緩和した理由

世界各国でコロナが収束に向かい、いま人口問題が脚光を浴びています。中でも最も大きな注目を集めているのが、世界最大の人口を抱える中国です。

5月に発表された国勢調査によると、中国の昨年の出生数は約1200万人で、2016年の1800万人から大幅に減少し、1960年代以降で最も少なくなりました。

中国社会科学院は「2027年から総人口が減少に転じる」という予測を2019年に公表しましたが、今回の調査結果を受けて中国共産党系メディアの環球時報は、「2022年にも人口減少が始まる」という人口統計学者の分析を伝えました。2022年と言えば来年、ピークは今年というわけです。

中国政府は5月31日、産児制限を緩和し、夫婦1組に3人目の出産を容認する方針を発表しました。少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた「1人っ子政策」を2016年にを廃止し、2人目を容認しました。しかし、出生数の増加につながらず、わずか5年で方針転換したわけです。人口減少に対する政府の強い危機感と焦りがうかがえます。

アメリカは、2019年7月から2020年7月の人口増加率は0.35％と、統計が存在するこの120年間で最も低い数字にとどまりました。アメリカは、主要国では唯一今後も人口増加が続くとされていますが、出生率の急低下とトランプ政権下の移民制限の影響で、人口減少に転じるという見方が増えています。

このほか、ベトナムなど従来は人口増加が国家的な大問題だった発展途上国でも出生率が急低下し、人口減少が懸念されるようになっています。

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