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新型コロナ後、インバウンドの考え方は ガラリと変わる(1/4ページ)

小川 純小川 純

2020/06/29

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緊急事態宣言下の浅草仲見世通り(4月19日撮影)/©︎OGW417 Studio

大きな経済的なダメージを与えた新型コロナウイルス。その影響はすべての産業に及んだ。とくに少子高齢、本格的な人口減少にある日本にとって国内消費を支える新たな産業の柱として期待されていたインバウンドは壊滅的な打撃を受けた。これまでもリーマンショック、東日本大震災や、韓国のボイコットジャパンなどによって、インバウンド需要が落ち込むことはあった。しかし、今回の新型コロナウイルスによる影響はその比ではない。コロナ後のインバウンド、賃貸業はどうなるのか。コンサルティング、メディア活用、人材育成などインバウンドビジネスのプラットフォーマーとしてさまざまな企業を支援している「やまとごころ」の村山慶輔社長に、新型コロナウイルスによる影響、コロナ後のインバウンドビジネス、賃貸業について聞いた。

まさに桁外れ 新型コロナの影響

——2020年3月の訪日外客数は、19年3月の276万人を256万人以上下回る93.0%減の19万4000人となっている。この影響はどこまで広がるのか。

この新型コロナは、かつてないほど大きな影響を観光業に及ぼしています。3月の外国人観光客は対前年同月比で9割以上減少していますが、これは4月、5月、さらに6月になっても続くような状況ではないかと思います。一番ダイレクトに影響がある企業は民泊も含めた宿泊業、交通機関で航空会社はもちろん、二次交通といわれる鉄道、バス、タクシー、レンタカーなど。飲食業、小売業にいたるあらゆる産業に及んでいます。とくに民泊だけで見ると、私の周りでも廃業をされる方が出ています。

——19年はジャパンボイコットにより、韓国人の訪日が大幅に減少したことが危惧された。しかし、ふたを開ければ、訪日外国人は前年比2.2%プラスの3188万人、観光消費金額は6.5%プラスの4兆8135億円。これは韓国人の1人あたりの旅行支出がおよそ7万6000円で中国人1人あたりの約35%、米国人の約40%以下と少なく、大げさな報道のわりに影響はなかったが、新型コロナはまさに桁外れの影響が出ている。あらためてインバウンド頼みのリスクを知らしめることになったが対策はあるか

インバウンドが堅調なときから、私は“インバウンド一本足打法”は危険だと思い、そうしたアドバイスを行ってきました。これまでも08年のリーマンショック、11年の東日本大震災でインバウンド需要は大きく落ち込んでいます。また、12年には尖閣諸島問題によって中国人観光客が激減し、例えば箱根の旅館、飲食店、あるいは中国一辺倒の旅行会社は倒産してしまいました。

こうした過去の例を踏まえると、インバウンドでは特定地域の訪日観光客にフォーカスすることのリスクはあったわけです。一方、今回の新型コロナで日本側の渡航制限もありますが、インバウンドの引きは早いということを認識させられました。


「やまとごころ」社長の村山慶輔さん/©︎横溝 敦

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この記事を書いた人

編集者・ライター

週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。

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