ゼロから学ぶ住宅ローン控除の仕組み

　この住宅ローン控除、自分の住んでいる家もしくは増改築後６カ月以内に住む家（自分が所有していることが条件）に100万円を超える費用がかかる増改築をした場合には、増改築部分について住宅ローン控除が適用（計算式は同じ）されます。

　このときに注意したいのは、店舗併用住宅などでは増改築費用の２分の１以上が居住部分にあてられるものでないと適用されない点です。

　たとえば、店舗部分に60万円、居住部分に50万円の増改築を行なった場合、合計で100万円を超えていますが、居住部分にかかった費用が全体の２分の１未満ですので、住宅ローン控除は適用されません。また、自分の所有していない家屋で、家族や親戚名義の家屋への増改築も適用外となります。

　この増改築の住宅ローン控除には、例外があります。それが省エネ工事とバリアフリー工事です。これらの工事については「特定増改築等」という扱いとなり、増改築費用が50万円（補助金を利用する場合は控除後の額）を超える工事を、返済期間が５年以上の住宅ローンで行なった場合に、住宅借入金年末残高が1000万円を限度として所得税から一定額されます。控除される金額の限度額は、５年間で62万5000円と定められています。