コロナ禍を乗り越え、地価がふたたびキタ？　「住高商低」の地価LOOKレポート（1/3ページ）

コロナ・ショックからの地価回復が明確化

「地価LOOKレポート」の令和3年第1四半期分が、この6月4日に国土交通省より発表されている。

今回の対象期間は2021年1月1日～4月1日。

（前回：20年10月1日～2021年1月1日
前々回：20年7月1日～10月1日
その前：20年4月1日～7月1日）

日本の都市部の地価が、いまどう動き、今後どう動きそうか。方向性を割り出すための、国によるトレンド調査ともいえる報告書だ。正式には「主要都市の高度利用地地価動向報告」という。多くの不動産業界のプロがこれに注目している。

なお、新型コロナウイルスによる「コロナ禍」が、地価および不動産市場に影響を及ぼし始めて以降のものとしては、今回が4度目の報告となっている。まずは、国内全地区を合わせた状況から紐解いてみよう。

ひとことでいえば、地価は、一時のコロナ・ショックから、総じて回復の傾向にあることが明確化してきたといえるだろう。

用途別では「住高商低」が顕著

全地区（全国・全用途）の動向は以下のとおりだ。

上昇 …28地区
（前回15地区、前々回1地区、その前1地区）

横ばい …45地区
（前回47地区、前々回54地区、その前61地区）

下落 …27地区
（前回38地区、前々回45地区、その前38地区）

このとおり、上昇地区が前回に増して大きく増えているのが目立つ。対して、下落地区は確実に減る傾向だ。次に、用途別の数字を挙げていこう。

住宅系地区（全32地区）

上昇 …18地区
（前回9地区、前々回0地区、その前0地区）

横ばい …14地区
（前回20地区、前々回26地区、その前27地区）

下落 …0地区
（前回3地区、前々回6地区、その前5地区）

・住宅系地区で、変動率区分が上方に移行した地区 …11地区
・同じく、下方に移行した地区 …0地区

商業系地区（全68地区）

上昇 …10地区
（前回6地区、前々回1地区、その前1地区）

横ばい …31地区
（前回27地区、前々回28地区、その前34地区）

下落 …27地区
（前回35地区、前々回39地区、その前33地区）

・商業系地区で、変動率区分が上方に移行した地区 …15地区
・同じく、下方に移行した地区 …2地区

以上のうち、ひときわ目立つコントラストといえば、住宅系地区と商業系地区、それぞれにおいての下落地区の数だろう。もう一度記すと、

・住宅系地区での下落は今回0、前回は3
・商業系地区での下落は今回27、前回35

これらを踏まえ、国交省のコメントを抜き出してみよう。

「住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している」

「商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少した」

地価における“コロナ・ショック”では、結局のところ、住宅地での影響はさほど重くなく、いまのところ回復も早いようだ。

一方、外出自粛や、飲食店などの営業時間短縮の影響があったほか、インバウンド需要の喪失までもが重なったエリアも少なくない商業地では、やや深手を負ったところも多い。その分、回復も遅れる傾向といえそうだ。

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