菅政権早い動きに期待――業績とPBRから選ぶ推奨7銘柄と日経平均上回るアクティブファンド（1/3ページ）

動きの早い菅政権に外国人投資家がどう動くか

2020年9月16日に安倍晋三政権が総辞職し、菅新政権が発足した。安倍政権の継続性を強調していることから、第1の矢、第2の矢の先の第3の矢（成長）に重点を置いた政策を実行することが見えてきた。

その第３の矢こそ、デジタル化で、これから数年でやり遂げることになる。当初、菅首相は70％を超す支持率を背景に解散総選挙に臨むと思われていた。しかし、むしろ自民党の総裁期限（2021年9月末）、衆議院議員の任期満了（2021年10月21日）を考慮した作戦の可能性が高い。

東京オリンピック（7月23日～8月8日）、パラリンピック（9月5日～13日まで）、大イベントを成功させて、その終了直後に総裁選、衆議院選挙となる確率が高いと言えそうだ。そのためにはまずは2021年1月の通常国会で、予算案を出来るだけ早く通し、5月中にはデジタル化法案を通過させることが最大のポイントになる。

その後には7月には東京都議会選挙も控えており、オリンピック開催を前提とすると、立て込んだ政治日程になる。

政権発足直後の9月19日から22日までの連休期間中の政権の動きを見ても、過去にないスピードを持ってデジタル化の遅れを取り戻すべく動いているのが分かる。

こうした菅首相の動きは、年内解散を目論んでいた筋には、失望感が漂いそうである。しかし、大事なことは、コロナ後の景気回復だ。菅新政権の動きに外人投資家が乗るかが気になるところである。

携帯電話料金の引き下げを求める菅首相にとって、今回のNTTによるNTTドコモのMBOはインパクトがあり、併せて楽天が大手の半額の料金で市場参入を果たしたことは、自らが進める政策のスタートダッシュという点でとてもプラスな材料だ。

一方、弱いと言われていた外交も、近隣諸国、ベトナム、インドネシアなどを10月中に訪問することで不安感を一掃することになろう。

今後は、親中派の自民党の勢力、公明党との調整も必要である。11月3日に米大統領選挙が控えているだけに、あまり大きな動きはしづらい。

2016年の米大統領選挙のトランプの勝利の予想を的中させた木村太郎氏は、今回もトランプ氏に分があると予想している。しかし、テレビ討論では混沌さを増し、さらにはトランプ大統領のコロナ感染と、これがネガティブになるか、ポジティブとなるかは読み切れない。日本の株式市場は、新型コロナをきっかけに大きく変貌する期待があるだけに、下値は堅い展開で、PBRの1.2倍の2万5600円程度までの動きは、2021年3月末までにはありそうだ。

投資の神様のバフェットの大手5商社の打診買いは、押し目対応で今後の外人買いを占う上での試金石と言えよう。

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