7月の株価動向――米国個人トレーダーの動きに注目。国内はコロナ相場の主役の医薬・検査はいったん休み（1/3ページ）

過去最大の下げ相場から「リベンジ相場」へ

FRBは、2000万人以上の雇用が失われ、回復の道のりは長いと判断し、2022年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。

短期的には4-6月期の成長率が年換算で40％ものマイナスになることが予想され、これまでにない過酷な落ち込み。しかし、7月以降は持ち直しに転じるとみている。全米の各州では、経済回復を最優先し外出規制の緩和を急いだ結果、西部や北部で感染者が急増、新型コロナウイルスの感染の再拡大期に入った感がある。しかしながら、経済回復により5月の小売売上高を見る限り17％増、過去最大の下げ幅から一転、統計開始以来の1992年以来過去最大の上げ幅を記録した。

その内訳は、アパレルが前月比2.9倍、家具が90％増、スポーツ用品が88％と急伸した。中でもネット通販比率も高く、20～30歳代の若年層が消費をけん引。また、海外旅行に行けなくなり、その資金を買い物に回す富裕層もいた。こうした自粛の反動とも言える高い購買意欲は、リベンジ（報復性）消費と言われている。

消費の流れと同様に、米新興ネット証券のロビンフッドの口座数が急増。年初から300万増の1300万口座となり、他の証券口座も急増中だ。一人当たりの投資金額は少額でも、ツイッターなどSNSを通じて相場の流れを作る力がある。米国の個人トレーダーのデイブ・ポートノイ氏はカリスマトレーダーとして注目され、150万のフォロワーがいる。

個人の投じるお金の一部は政府からの給付金で、この給付金の使い道ランキングの1位は貯蓄、2位が現金、3位が株式投資だった。とはいえ、失業保険給付金の積み増しは7月には終わるので、新規資金の流入は途切れることになる。

87年ブラックマンデーの戻し相場になるかかがポイント

東京市場も同様な現象が起き、個人の投資家はワクチン開発のアンジェス（4563）、東大医科研究ベンチャーのテラ（2191）、日経レバETF（1570）に資金を投入すること一大勢力を形成することになり、ある意味での“仕手”とも言え、一つの波の後には次の波が来る、いわゆる循環物色中だ。

世界の資金は原油や金、株式市場に集まり、過去にないほどの活況を呈している。4〜6月の間の米S&P500指数は18％高、日経平均株価も18％高と欧州や香港市場を上回まわった。

日本の株高は他国に比べ感染者数が抑えられたことが要因の一つになっている。とはいえ、6月に限ると日経平均は1.9％上昇と上昇率は鈍化。1987年10月時のブラックマンデーでは、4カ月で全値戻しを達成しており、今回もこの7月に全値戻しを達成できると、新たな大金融相場に発展していく可能性が高くなりそう。

7月のオプションのSQは2万1000円割れに人気だが、この逆目が出ると上昇のエネルギーになる可能性も。市場の投資尺度がPERからPBRにシフトもようだ。

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