地価LOOKレポート令和4年（2022）第2四半期分が公表　おいてきぼりの六本木　コロナショックは終了か？（1/2ページ）

地価下落地区が大きく減少

この8月24日に、国土交通省が令和4年（2022）第2四半期分の「地価LOOKレポート」を公表している。正式名称は「主要都市の高度利用地地価動向報告」。日本の大都市部地価の動きと方向性を示すレポートとなる。 

今回、一番のトピックとして挙げられるのは「下落地区」が大きく減ったことだ（13→5地区へ）。前々回（令和3年第4四半期）、前回（本年第1四半期）と、全体に占める下落地区の割合が足踏みしていた状態をいよいよ脱したかたちとなる。コロナ禍により始まった地価の下落傾向――コロナショックに、現状、終わりが見えてきたといってよい結果となっている。

もっとも、新型コロナウイルス自体は、感染者数の面からはいまだ猛威をふるっている（8月末時点）。とはいえ「コロナ」と大都市部「地価」との関連についていえば、両者の結びつきはいまのところほぼ薄まりつつあるといえるだろう。 

下落地区の割合を振り返る

地価LOOKレポート対象全地区に対しての下落地区の割合を過去から辿ってみよう。なお、遅ればせながら「下落地区」とは、当該四半期において地価の下落が観察され、かつ、当面の下落も予測されるといったエリアのことだ。

令和2年（2020）
第1四半期　4.0％　（この期の冒頭1月に国内初の新型コロナ感染者を確認）
第2四半期　38.0％
第3四半期　45.0％
第4四半期　38.0％

令和3年（2021）
第1四半期　27.0％
第2四半期　29.0％
第3四半期　30.0％
第4四半期　17.0％　（この期まで全対象地区数は100）

令和4年（2022）
第1四半期　16.3％　（この期より全対象地区数は80） 第2四半期　6.3％　（今回）

このとおり、足かけ3年の長きにわたった大都市部地価へのコロナの影響は、途中じれったく足踏みも重ねながら、いよいよ終息を迎えようとしているかにみえる。

なお、括弧に記したとおり、上記の間に地価LOOKレポートの調査対象地区数は1度変わっている。令和3年（2021）第4四半期までが100地区、令和4年（2022）第1四半期（前回）からは80地区となっている。

よって、今回の令和4年（2022）第2四半期にあっては、全地区数80に対する下落地区数5が、上記6.3％という数字を導き出していることになる（6.25％を四捨五入）。

おいてきぼりの六本木

さて、そこで今回すっかり少数派となった下落地区5つの顔ぶれを見てみよう。このようになる。

福島県　郡山市　郡山駅周辺（商業系地区）
東京都　港区　六本木（同上）
長野県　長野市　長野駅前（同上）
熊本県　熊本市中央区　下通周辺（同上）
沖縄県　那覇市　県庁前（同上）

このうち、誰の目にも留まりそうな名前といえば、上から2番目の東京・六本木だろう。 

ちなみに、前回の下落地区数は前述のとおり13だった。そのうち半分を占めていたのが東京都と大阪府の商業系地区で、数はそれぞれ3と4、合わせて7地区となっていた。内訳は、東京都が六本木、池袋東口、上野、大阪府が茶屋町、心斎橋、なんば、阿倍野だ。

それが、今回六本木を除いてはすべて「下落」を脱して、「横ばい」もしくは「上昇」へ移行している（上昇は上野）。

なにやらひとり取り残された感のある六本木だが、この地に何が起きているのか。地価LOOKレポートの中にある不動産鑑定士のコメントを見ると、かいつまんで以下のとおりとなっている。

「大規模オフィスの大口募集床では、前期に続きテナントの確保に時間を要している」
「（上記では）募集賃料を大きく引き下げる等の動きが見られ、当期のオフィス賃料は弱含みの下落傾向で推移した」
「優良物件の供給が限定的で、これら需要者の取得意欲は底堅いものの、賃貸市場の先行き懸念が残る」

要は、市場に力がない。そのことで当然ながら地価も盛り上がらないのがいまの六本木――ということになっている。

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