商店街の空き店舗におけるテナント獲得対策と利用方法

■空き店舗は街全体の問題

 

既存のテナントが退店したり、元の店舗が閉鎖したりした後、入居するテナントが決まっていない状態の店舗を空き店舗と言います。当然ながら、オーナーにとっては頭の痛い問題です。しかも、空き店舗は周囲の店にも悪影響を与え、街全体の魅力も低下させます。空き店舗は連鎖的に増えることもあるので、早急に対策を立てることが求められます。場合によっては「まちおこし」が必要になることもあります。

 

空き店舗対策は街全体の問題でもあるため、各地で問題となっています。そのため経済産業省や国土交通省をはじめ、各自治体などが様々な空き店舗対策を公表しています。自治体によっては、商店街にある空き店舗で新しく開店する個人や法人に対し、店舗改修費や賃借料の一部を助成しているところもあります。

 

特に勢いのなくなった商店街で空き店舗を抱えてしまった場合は、個人的な対策では対応できない場合もあります。商業地全体の問題として取り組み、商業者を呼び込む方策が必要になるでしょう。その際は「とにかくテナントを入れよう」と考えるのではなく、空き店舗が商業的に再生することを指向していかなければなりません。

 

■団結して街を再生する

 

経済産業省の中小企業庁経営支援部商業課では『消費者にとって魅力あるまちづくり実践行動マニュアル』を作成しており、同マニュアルでは空き店舗対策の具体例が挙げられています。

 

［例］

• TMO（Town Management Organization）等が区画を借り受けて主に一般生活者に呼びかけ、土日や月1回など日を決めて、中古品や不要品を持ち寄りバザー形式で販売する。
• 主に専門業者に呼びかけ、1週間など短期間の契約で区画を賃貸して、物産や格安商品などを販売する。
• 空き店舗情報をデータベース化・提供、家賃補助制度の整備、低利融資や補助金交付等の行政バックアップ体制の充実等。

 

TMOとは商業まちづくりを運営・管理する機関のことで、TMOの力を結集すれば個人ではできない空き店舗対策も可能になります。

 

なお、自分の持つ店舗はまだ大丈夫だが、周りに空き店舗が増えてきた、という場合もあると思います。そういった場合でも、商店主達が団結することで街を再生したケースもあります。例えばある街では近代化に乗り遅れ、集客力が落ちて空き店舗が増えていたのですが、商店主達が街を見直してみたところ、明治・大正の歴史的遺産が多数残っていることに気づきました。

 

そこで残された店舗は「古さ」を活かしたお店として再生を目指し、今では新規開店希望者が押し寄せる人気商業地に生まれ変わりました。

 

今では空き店舗対策の情報も豊富にありますから、早め早めに対策を打ってゆくのも良いでしょう。

 

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