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何かと問題が起きている賃貸における家賃保証会社(3/4ページ)

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③そして、大きな問題なのが「法規制」が立ち遅れている事。

家賃保証を取扱う保証会社に対する法規制が現在はありません。

金融業の場合は「貸金業法」という厳格な法律があり、取立てにも規制・罰則が厳格に決められている為、朝な夕なに家に押しかけたり、職場に押し掛けたり・・・などという行為は、映画の中だけのお話しになっていますが、賃貸保証業界では、その映画が現在進行形なわけです。

更に、①でお話しした通り収益性的にも厳しい面があり、②のように保証会社は金融のプロ的な企業が多い。法規制が無い所で、ある意味好き放題の状況です。

④困っているのは、滞納を起こした入居者だけでは無い。

更に、法規制もさることながら保証内容も会社ごとにバラバラ・・・。もろもろの条件や基準を設けて、補償の免責事項なるものも会社ごとにバラバラ・・・。

大家さんは補償を受けられると思っていた事まで、免責になっていたり、補償の範囲外との対応を取られて実質、補償を受けられないケースもあるそうです。

また、保証会社同士の営業合戦がヒートアップした結果、保証契約の価格競争に端を発した過当競争→収益の悪化→会社倒産なんて事も想像できます。

実は、これらも「法規制やガイドライン」の存在しない事が原因です。

では、これから何が起きて来るのか?

当然ですが、大手の保証会社が訴訟で敗訴している状況から、今後も訴訟は増えてくると思います。なによりも「法規制」に動く前触れである事はほぼ、間違いないでしょう。

当然と言えば当然の動きですが、消費者側に立てば良い事です。しかし、いろいろな影響も予測できます。

①法規制により、経営体質の甘い会社の倒産

これも、想像しやすいお話しかと思います。無理な取立て、無理な保証料金の設定などに頼った経営が、法規制によって瓦解してしまう。

これにより影響を受けるのは保証契約が白紙になってしまう大家さんですね。家賃保証があると思っていた所、消えてなくなってしまうわけですから大変です。

そして、当然そのままにしておくわけにはいかないでしょうから、入居者さんに新たな保証契約を別の保証会社としてもらう事になるかと思いますが、入居者さんにしてみれば2重の負担にしかならないお話しです。スムーズに話が進むとは思えません。

そもそも、保証会社の倒産に、入居者さんの責任はありません。そして、新たな保証契約をお願いしても、入居者さんの負担が増えるだけで入居者側のメリットはほぼありません。

大家さんにとっては、家賃保証が無くなってしまい、連帯保証人も存在しない「賃貸契約」となってしまう為、大問題です。

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この記事を書いた人

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