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賃貸の火災保険・家財保険は自分で入らないと割高に? 見過ごすと怖いリスクも解説(1/3ページ)

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イメージ/©︎terovesalainen・123RF

賃貸入居の際「保険」加入はいまや当たり前

賃貸住宅を借りる際、保険に加入することはいまや当たり前の常識となった。不動産会社(仲介会社、管理会社)で契約手続きをする過程で、ほとんどの人が同時に保険への加入手続きも行っていることだろう。

ちなみに、この保険は「火災保険」あるいは「家財保険」と呼ばれることが多い。一方、不動産ポータルサイトの画面上では「住宅保険」「損保」などと書かれている。

そこで、知らない人は覚えておこう。上記の呼び方は、実はどれも的を射るものとはいいにくい。例えば、保険会社自身はこんな正式名称で呼んでいる。

「賃貸住宅入居者総合保険」
「賃貸住宅居住者総合保険」
「賃貸家財総合保険」
「家庭総合保険」……

ほかにも会社ごとに呼び方がありそうだが、ポイントは見ればすぐに気が付くだろう。「総合保険」の文字がいずれにも付いていることだ。

つまり、これらの保険は賃貸住宅を借りて住む人が被る可能性があるリスクの多くを「総合的」にケアし、サポートするものだ。

「火災保険=火災への備え」「家財保険=家財への補償」はもちろんだが、それに限ったものではない。むしろ重要な部分はこれら以外にあるといっていい。

「借家人賠償責任補償」と「個人賠償責任補償」だ。

「借家人賠償責任補償」と「個人賠償責任補償」

借家人賠償責任補償とは何か。これは、賃貸住宅の入居者=借家人が、その賃貸住宅の貸主(オーナー、大家)に対して負うことになった賠償責任への補償をいう。

典型的な例を挙げよう。「アパートの自室でうっかり火事を起こし、部屋の内側を焼いてしまった——」だ。アパートはオーナーの大切な財産だ。入居者には損害を賠償する責任が生じる。それが、借家人賠償責任補償によって補償されることになるわけだ。

次に、個人賠償責任補償、こちらも典型的な例を挙げよう。

例えば「洗濯中に洗濯機のホースが外れて水が階下に漏れた。下の部屋の入居者の衣服などを汚し、賠償を求められた」というものだ。個人賠償責任補償は、同じ物件に住むほかの入居者など、広く他人に対する賠償責任を補償するものとなる。

以上、2例を挙げただけで、誰もがすぐに理解できることだろう。いざ事故発生の際、オーナーも、入居者ひとりひとりも、被害者または加害者として重い金銭的ダメージを背負うことはぜひとも避けたいものだ。さらには、互いに賠償を巡って争ったり、それを目の前で見せられたりも、できれば避けたいところだろう。

そのために、現在、賃貸住宅オーナーや管理会社は賃貸住宅入居者用の総合保険(賃貸の火災保険・家財保険)への加入を入居者に対し必ず求める流れとなっている。

なお、90年代くらいまではこうした保険への加入なしでの入居は実は普通に行われていた。そのため、入居者もオーナーも気付かないうちに大きなリスクを負っていた。

つまりは、賃貸住宅入居者用の総合保険(賃貸の火災保険・家財保険)が世の中に広まり、知られることによって、こうしたリスクの存在に人々が遅れて気付き出したというのがここ20年程においての実態だ。そのうえで、この保険に加入することは、いまや「チンタイの常識」であり「必須」ともなったわけだ。

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この記事を書いた人

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賃貸住宅に住む人、賃貸住宅を経営するオーナー、どちらの視点にも立ちながら、それぞれの幸せを考える研究室

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