物件価格以外に住宅購入にかかる費用は？

　それでは、どんな諸経費があるのかを見ていきましょう。

　まず不動産購入取得には、印紙税、仲介手数料、登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税、中古マンションなら管理費や、修繕積立金の資産金もなどがかかります。また、ローンを使う場合には、印紙税、金融機関の事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料などが必要になります。

　印紙税は土地や建物の売買契約書や住宅ローンを借りる際に金融機関と締結する金銭消費貸借契約書を発行する際にかかる税金です。契約する金額に応じて金額が変わります。

　仲介手数料は、中古物件を、仲介会社を通して物件を購入する場合に仲介会社に支払う手数料になります。最近は仲介会社によって手数料が異なる場合がありますが、物件価格の3.24％＋６万4800円が上限となっています。

　登録免許税は、所有権移転登記や建物保存登記などの権利設定、住宅ローンにかかわる抵当権設定登記をする際にかかり、固定資産税評価額や借入額などから計算されます。

　司法書士報酬は、各種設定登記を司法書士に依頼したときにかかります。自力で登記することもできますが、煩雑でむずかしいので、通常は司法書士に依頼することになり、必ずかかる費用と考えていいでしょう。

　不動産取得税は不動産を取得した際にかかる税金です。後日請求が来るので、不動産が所在する都道府県に納めることになります。

　ローン契約時には、ローンが返済不可能になった場合に備え、保証会社に保証を依頼するためにローン保証料がかかります。一部支払いか金利上乗せかを選ぶことができます。ただし、保証会社を利用しても、保証会社が一時的に支払いを肩代わりするだけで、銀行に代わって保証会社が支払いを求めてきますので、勘違いしないようにしてください。

　また、火災保険の加入も住宅ローンを利用する場合は、ほぼ必須です。最近では、地震による被害も心配されるので、地震保険に加入することも検討したほうがいいでしょう。

　ローン返済時に死亡したり、高度障害になった場合に備え、団体信用生命保険に加入するのもほぼ必須です。加入しておけば、いざというときに団体信用生命保険の保険金によってローンの残債が支払われ、住宅を手放さずにすみますので、加入が任意の場合でも万一に備え加入しておくことをおすすめします。

　これらの諸経費すべて合わせると、意外と大きな負担になるので、資金を用意していないと、購入できないことになったり、諸経費をローンで賄うことで、購入後の負担が大きくなり生活に影響を与えてしまう可能性があります。