男女共同参画白書が語る「変容」した日本の姿（2/2ページ）

平均寿命に惑わされてはいけない？ 我々はもっと長く生きてしまう

白書の中ではコラムにまとめられているため、この部分、見過ごされることもあるかもしれない。現在、女性87.71歳　男性81.56歳が確定値となっている（厚生労働省「第23回生命表」）日本人の平均寿命についての話だ。

平均寿命は、日本人が死亡するいわば標準的な年齢として理解されやすい。しかしながら現実はそうとはいえない。今回の男女共同参画白書では、「平均寿命＝平均値」とは別に、日本人の寿命における「最頻値」も紹介されている。両者の違いを指摘することで、現代日本人が生きる老後という時間の長さをある意味深刻に語るかたちだ。

出典／男女共同参画白書「特集」人生100年時代における結婚と家族 〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜

ちなみに、最頻値とはそれが起こる頻度が最も高い値のことをいう。人の寿命でいえば、その死がもっとも多く生じる年齢＝「死亡年齢最頻値」を指す。

上の図（グラフ）のとおりだ。女性の平均寿命はさきほど挙げたとおり87.71歳だが、最頻値は93歳となっている。差は約5歳分となる。一方、男性の場合は平均寿命が81.56歳、最頻値は88歳で、差は約6歳分だ。

となると、結論は単純。いま現在多くの日本人は平均寿命をかなり超えてさらに生き続ける。あるいは生き続けている。すなわち、わが国は目下正真正銘「人生90年時代」の渦中にあり、間もなく「100年時代」が訪れる可能性も低くはないというのが実態だ。

そのうえで、既存のさまざまな制度や認識が示すとおり、「65歳からが高齢者」であるとすれば、いわゆる老後は25年程度にもおよぶことになる。25年＝四半世紀だ。このきわめて長い時間をはたしていまのまま「老後」と規定し続けてよいのか。年金にせよ、官・民の定年制度にせよ、こうした現実に即した制度設計や政策の実行がまさに急務となる。

女性配偶者の就業調整は手厚い保護の成果か、抑圧が生むものか？

こちらは議論も呼ぶところだろう。逆に白書はそれを期待しているのかもしれない。加えて、この部分は「男女共同参画」を掲げる当白書の眼目たるひとつでもある。引用しよう。

「——税制、社会保障制度、企業の配偶者手当といった制度・慣行が、女性を専業主婦、または妻は働くとしても家計の補助というモデルの枠内にとどめている一因ではないかと考えられる」

ここで白書が指摘の対象に挙げているのは、「正規雇用・終身雇用の男性労働者と専業主婦、そして子ども」という、昭和の核家族をモデルとした制度設計だ。具体的には、働く夫が配偶者控除を受けたり、会社から家族手当を貰ったりするため、妻がわざわざ年収が上がらないように仕事を“やりくり”するといった、いわゆる就業調整を問題視している。さらに引用しよう——

「この就業調整が、女性の所得が低い要因の一つとなっており、有業の既婚女性の約6割は、年間所得が200万円未満である」

就業調整が女性の所得の伸びを抑えている——ひいては女性が本来もつ力を社会参画させる度合いをも低めてしまっている旨、白書は主張したいようである。 

もっとも、一方では就業調整を生むような、昭和的手厚い制度・慣行が、いまも（いまの時代だからこそ）生活の重要なよすがとなっている家庭もおそらく少なくない。

また、そうした立場の多くにあっては、現在も、また近い将来も、子育てという社会的に重要なプロジェクトを担う存在である可能性も低くはないはずだ。

「議論も呼ぶところだろう」というのはそのためだ。「この白書からは、将来、配偶者福祉的な制度を官民併せて無くしていきたいとの国の意図が感じられる」と、穿つ意見も少なくないだろう。 

とはいえ、白書は法律ではない。行政から国民への報告であり、提言にすぎないものだ。国民がこれを叩き台にさまざまなことを考え、意見をたたかわせることは、当然ながら健全かつ当たり前のこととなる。

【この著者のほかの記事】
地価LOOKレポート令和4年（2022）第1四半期分が公表 対象地区20カ所が削減に
バブル期超えの高騰！この状況は続くのか？　東京・首都圏新築分譲マンション価格・今後の見方
真性のおとりと不作為のおとり　「正直不動産」はいまの時代そんなに少なくない