今とその先の“安⼼”のために何をすべきか？

3人に1人が高齢者の時代　逼迫する身元保証問題（1/2ページ）

ウチコミ！タイムズ編集部

2022/03/04

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取材・⽂／佐藤美⽉　イメージ／©︎chai89・123RF

総務省が出した2021年の統計によると、我が国の総⼈⼝に占める65歳以上の⾼齢者⼈⼝は29.1%と過去最⾼を記録したことが分かった。この割合は今後も上昇を続け、20年後には35.3％に及ぶと⾒込まれている。この超⾼齢社会で急務なのが、⾝寄りのいない⾼齢者に対する⽀援である。⼊院や介護施設、賃貸住宅への⼊居など、⾼齢者の⽣活を⽀える必要不可⽋な局⾯に際し、これまでは家族が⾝元保証⼈の役割を担ってきた。⾮婚や出⽣率などがこのまま推移すれば、⾝寄りのない⾼齢者は、40年には⾼齢者全体の4分の1に相当する1000万⼈以上に達すると推計されている。そうした⾼齢者の悩みに応える都⺠シルバーサポートセンター専務理事の⼤⻄統さんに、そのサポートの実態を聞いた。

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⾏政任せでは不可能⼊居者の住み替えも

——都⺠シルバーサポートセンターの活動内容はどういったものでしょうか。

⽇々の⽣活に根差した⾒守りや介護、⽣活資⾦の捻出、相続のための遺⾔や相続税対策、資産承継、認知症発症、財産管理、終の棲家など、⾼齢者の⽅が直⾯するお悩みは多岐にわたります。弁護⼠や司法書⼠といった専⾨家への相談が必要になる場合も多く、問題が複雑に絡み合い、どこに相談したらいいのか分からず途⽅に暮れる⽅も少なくありません。当団体では、そうした⾼齢者のさまざまなお悩みを、各専⾨家と連携し1つの窓⼝で対応することが可能です。こうした活動は、ご相談者の状態によってはスピード感のある対応を求められることも多く、各分野とワンストップで連携を取ることが必要になるため、⾏政の対応には限界があるのです。

10年ほど前に⽴ち上がった⼀般社団法⼈から始まり、より⼠業や関連団体・企業と連携し多くの⾼齢者のお悩みを解決したいという思いから、東京都の認可を受け、昨年の4⽉1⽇にNPO法⼈として活動を開始しました。お陰様で多くの⼠業の方や関連企業様からの会員費や寄付⾦により、持続可能な団体運営ができており、今では毎⽉10件ほどのご相談をいただいております。現在そうした公的な機関では、対応が難しい問題のスキマを埋めるべく、少しずつ⾏政との連携も強め、より多くの⾼齢者の相談窓⼝となるよう活動しています。

出典／都民シルバーサポートセンター「ご相談事例」を基に編集部にて作成

——賃貸住宅オーナーとしてサポートを活⽤する場合は、どのようなケースが考えられますか。

オーナー様にとっては、相続⽀援や認知症発症への対策、所有物件における⾼齢⼊居者に対する住み替え⽀援が⾝近なところにあるのではないでしょうか。厚⽣労働省の20年時点の発表では、⾼齢者の4⼈に1⼈が認知症またはその予備軍と推計されています。すでに認知症を発症されている場合でも、当団体と連携している⾼齢者対応に⻑けた⼠業に依頼し、その⼠業が後⾒⼈となって財産管理や⾝上監護をすることが可能です。あるいは、認知症の発症前にとれる対策として、家族信託の提案をすることもあります。

相続において、遺⾔を作成することも対策の⼀つです。遺⾔作成をしないことにより、親族間でトラブルになるケースをよくみかけます。例えば、⼦どもがいない夫婦の場合です。

夫か妻のどちらかが亡くなった際、配偶者と親が相続⼈となり遺産分割をしますが、親はすでに他界していることがほとんどです。そうなると、配偶者と兄弟姉妹が相続⼈になります。兄弟姉妹も他界していた場合、その兄弟姉妹の⼦ども、つまり甥や姪が相続⼈になるのです。

こうしたケースでは、遺産分割協議をしても意⾒を円滑にまとめることは難しくなってきます。そこで、あらかじめ遺⾔としてお互いの配偶者に全財産を相続する旨を遺しておくことで、遺産分割や親族トラブルを起こさずに相続することが可能になります。特に不動産を所有している⽅は、遺⾔を作成しないまま相続を迎えると、相続⼈の間で意⾒がまとまらないために相続登記ができず、空き家になってしまっていることも多いのです。遺⾔は、そうした空き家への予防にもなります。

また、賃貸経営にかかわる部分では、⾼齢⼊居者の介護施設への住み替え⽀援があります。私がお付き合いのある管理会社の⽅から、⼊居者の⾼齢化によるオーナー様の悩みが深刻であるという話は聞いていました。賃貸に住む⾼齢者には、⽣活困窮に陥っている⽅も多くいらっしゃいます。

当団体では、⽣活困窮者の受け⼊れ可能な施設との提携が強い介護施設紹介会社とも連携しています。住み替えを検討するご相談者と⼀度⾯談をしたうえで、その⽅の予算や体調に合わせ、どこの介護施設がいいのか総合的に判断、コーディネートすることが可能です。実際に何軒か施設を⾒ていただいて、気に⼊ったところに住み替えをしていただきます。また、住み替えに伴うご家族との情報共有や、⾝寄りがいない⽅の⾝元保証などもサポートしています。

NPO法人都民シルバーサポートセンター専務理事大西統さん

これらの多岐にわたる⽀援の主な流れとしては、電話やインターネットでご連絡いただいた後、相談内容に応じてご相談者と⾯談を⾏うというかたちがほとんどです。この⾯談で⼠業の⽅に同席していただく場合もありますが、すべて無料で⾯談を⾏っています。サポートが必要な場合はそこから実際の対応に⼊ります。当団体名に「都⺠」とありますが、実際には東京都寄りの1都3県でサポートを⾏っています。

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