「店舗閉鎖が進む大手旅行代理店」から見えるDX革命がもたらすリアルビジネス不況（1/2ページ）

2年間で全国500店舗の姿が消える旅行代理店

コロナ禍によって街角や駅のコンコースにあった旅行代理店が次々と消えている。2022年3月までの2年間で、全国で500店規模の旅行代理店の店舗が閉鎖される見込みだ。

緊急事態宣言が解除され、自粛が解除されたとはいえ、コロナ禍による飲食店はもとより、ビルオーナーにとっても、家賃などの支援金や給付金がなくなりコロナ後も試練は続く。むしろ、これから本当の生き残りをかけた戦いが始まるといってもいいのかもしれない。

これは店舗営業を展開していた旅行代理店業も無関係ではない。

実際、コロナ以前から、JTB、近畿日本ツーリストなど店舗営業が強かった旅行代理店は、楽天トラベル、エクスペディアなど国内外の「ネット旅行業者」（OTA＝Online Travel Agent）に押されていた。それでも店舗営業の旅行代理店は、コストをかけて来店した顧客との対面相談（コンサルタント機能）を売り物にしてなんとか持ちこたえてきた。しかし、コロナ禍によってそうした営業スタイルも変化を余儀なくされ、今後はデジタルによるオンラインのリモート（在宅）接客に置き換わりそうなのだ。

こうした動きに影響を受けるのが、賃貸ビルのオーナーである。しかも、飲食店が店を閉めるなか、今度は旅行業種もとなってはまさに泣きっ面にハチだ。

帝国データバンクの調査では、今年1～5月までに判明した旅行会社や代理店の倒産・廃業は90件に達し、前年同期比で2倍、21年の倒産や廃業の累計は前年の20年の129件を大幅に上回る200件台に届きそうだという。20年度は旅行会社約1600社の9割超が前年度から減収となった。

就活生に大人気も今は昔――資産、人員削減で生き残り

東洋経済が行った「2万人の就活生が選んだ就職人気ランキング｣（20年春卒業予定／調査は18年）を見ると旅行業界のガリバーといわれるJTBグループは、堂々のベスト10入りの第8位と就活生に大人気。しかし、そうした高評価をした学生が入社する21年3月期（20年4月1日〜21年3月31日）の最終損益が過去最大の1052億円の赤字に落ち込んだ。

21年10月には福利厚生代行のJTBベネフィットをベネフィット・ワンに売却。ついには本社ビルなど2棟も300億円程度で処分し、加えてホテルチェーンのサンルートもすでに相鉄に売却済みだ。

また、同社の人員削減数は全体の4分の1に及ぶ7000人規模になっている。ここまでやっても同社のリストラは十分でない。1兆円企業であるJTBの売上高は3分の1に落ち込み、最終赤字は1000億円を突破し、借入も1000億円を超えているからだ。

21年には大幅な減資を断行し、資本金を約23億円から1億円にまで減らし、中小企業規模として税制などのメリットを受けた。また、社員のボーナスは22年夏までゼロとする方針。21年度末までには国内の約25％の120店舗程度を減らす予定だが、さらなる削減も必要になるのではないかとみられている。

というのも、JTBの売上の8割は旅行事業で、19年の個人向け旅行取扱高のうち、7割が店舗による販売が占めていた。このためコロナ後のビジネス環境はガラリと変わることが予想されるからだ。

しかも、アフターコロナではオンライン旅行業がさらに台頭することは間違いあるまい。すでにJTBは「じゃらん」や「楽天トラベル」に逆転を許し、収益力は低下している。

過去20年、JTBは店舗主体のビジネスからの転換を図ってきたが、思うようには進まずネット対応に出遅れた。すでに欧米では旧来型の旅行会社はオンラインに追い込まれて破綻する旅行会社は多い。

JTB総研の調べによると、スマートフォン経由で旅行商品を予約・購入した比率は19年時点で50％を突破し、7年前から2倍以上に増えている。つまり、明確にリアル店舗は逆風下にある。

日本観光振興協会の調査では、JTBは旅行取扱高でこそHISに次ぐ業界2位だが、ネットでの閲覧数上位は「じゃらんnet」がトップで続いて「楽天トラベル」などネット専業の旅行代理店が上位に並び、JTBは9位前後。取扱高の地位も安泰とはいえない。

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