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人権との闘い――LGBTを取り巻く“住まいの現状”(1/4ページ)

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取材・文/浦邊 真理子 イメージ/©︎pataralong・123RF

昨今、LGBTのニュースを耳にする機会が増えた。しかし、我が国ではLGBT教育が十分に行われていないため、言葉は知っているが実際にどのような問題が起きているのか、当事者は何を求めているのか、よく分からないまま「LGBT」という言葉だけが一人歩きをしている状態ではないだろうか。LGBTに対する知識や理解が遅れているというのが現状である。私たちに何ができるのだろうか……。そんななか、福岡を中心に活動する「NPO法人カラフルチェンジラボ」は、“自分自身のことが「好き」でいられて「ありのままの姿」で生きられる未来へ。”というビジョンを掲げ、誰もが偏見のない世の中で幸せに暮らせる社会を目指し、2015年より活動しているという。代表理事の三浦暢久さんにLGBTの現状や住まいに関する問題を中心に話を伺った。

◆◆◆

日本人の約9パーセントがLGBTと公表

そもそもLGBTとはどういった意味なのか。

LGBTとは、「レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)」の4つの頭文字から構成されており、セクシュアル・マイノリティ(以下、LGBT)の総称として使用されている言葉である。最近は、「Questioning(クエスチョニング)またはQueer(クイア)」は性的指向や性自認が定まっていない人も加えて「LGBTQ」といわれるようになった。

ダイバーシティ(多様性)の研究を行っている電通ダイバーシティ・ラボは、全国 20~59 歳の個人 6万名を対象に、LGBTに関する大規模調査「LGBT調査2018」を行った。その調査結果によると、LGBTに該当する人の比率は8.9%だったと示されている。

この数字は、日本人の約11人に1人の割合でLGBTが存在すると捉えることができ、電通ダイバーシティ・ラボでは、「日本にいる左利きの人とほとんど同じ割合」という表現でLGBTの割合を公表した。


カラフルチェンジラボ公式サイト

新たなデータとして、LGBT 総合研究所(博報堂DYグループ)が行った「LGBT意識行動調査2019」(全国20〜69歳の個人42万8036名のうち、有効回答者が34万7816名)の結果によるとLGBT数は全体の約10%であったと示されている。

ほかにも「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームが19年に行った、「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」の調査では、LGBTの割合が約3.3%であり、それを含め、「決めたくない・決めていない」など、さらにLGBTの幅を広げた結果が約8.2%であったとされている。こちらは大阪市のみでの調査結果だが、これだけの数値があるということが分かる。

各調査結果の開きはあるものの、現在、我が国には1割前後のLGBTの人がいるということだ。

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