札幌の民泊管理会社TAKEが破産申請　逆風続く民泊マーケット、コロナ廃業も続出

負債総額2億2300万円

札幌の不動産会社（民泊管理業者）株式会社TAKEが、この2月8日に札幌地裁へ自己破産を申請した。5日にはすでに事業を停止し、従業員も解雇。負債総額はおよそ2億2300万円と伝えられている。

TAKEは、主に民泊運営で知られていた会社で11年に設立。以前はリフォームを手がけていたが、18年の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行とともに、住宅宿泊管理業者として登録し、民泊に進出。インバウンド人気に潤う北海道を足場に事業を拡大した。

リフォームで培ったノウハウを活かし、内装にこだわった物件をアピール。各報道によれば、地元札幌を中心に、東京、大阪なども併せ約150室を管理運営していたという。ピークとなった19年5月期には、2億5000万円台にまで売り上げを伸ばしていたとされる。

しかし、それも束の間、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大により民泊需要は激減。宿泊しながら飲食店から料理や飲み物などを取り寄せる「泊飲み」プランを打ち出すなどしたが、ついに行き詰まった。

ちなみに、TAKEが登録していた住宅宿泊管理業は、賃貸住宅でいうところの管理会社にあたる業態だ。オーナーからの委託を受け、物件を民泊運用しながら管理も行う。

そのため、賃貸管理会社が破綻した場合に生じるのと似たリスクが、今回、TAKEに物件を任せていたオーナーにおいても不安視されている。しかしながら、破産申請直後となる現在のところ、トラブルなど表立っては報道されていない。

逆風下の民泊

「コロナ禍」により、民泊は厳しい逆風下に立たされている。

昨年（20）11月に、観光庁が「住宅宿泊事業の廃止理由調査について」と題して行ったリリースにも、その状況は如実に浮かび上がっている。

「令和2年9月8日～10月18日の間に廃止の届出があった住宅宿泊事業者（民泊事業者）から、289件の回答を得た」として、以下のような事業廃止の理由が示されている。

「収益が見込めないため」	49.1％
「旅館業または特区民泊へ転用するため」	18.0％
「他の用途へ転用するため（旅館業・特区民泊を除く）」	8.3％
「事業を行う権利がなくなったため」	4.5％
「届出住宅の使用権がなくなったため」	2.4％
「事業者としての業務負担が大きいため」	1.4％
「法令に適合することが困難なため（経済的な理由を除く）」	0.7％
「その他（事業継続の意思あり）」	4.2％
「その他（事業は完全に廃業）」	11.4％

出典／観光庁「住宅宿泊事業の廃止理由調査について」

このとおり、もっとも大きな割合を占めるのが「収益が見込めないため」だ。この回答を数で示すと142となり、そのうち134が、新型コロナウイルスを収益が見込めなくなった原因としている。

すなわち、全体の46.4％（134/289件）が「コロナ廃業」ということだ。

ちなみに、前年（19）同時期での調査における「収益が見込めないため」の事業廃止は、廃止理由全体の7.2％に留まる。

コロナの逆風が、まさに民泊には吹き荒れている状況だ。また、その様子は当然ながら、宿泊実績そのものにも現れている。

以下は、20年の延べ宿泊者数、いわゆる人泊数（宿泊人数×宿泊数）と、前年19年のそれとの比較になる。こちらも観光庁による数字となる。

2019年2～3月　747,656（人泊・以下同じ）
2020年2～3月　421,568

2019年4～5月　933,194
2020年4～5月　117,855

2019年6～7月　1,010,308
2020年6～7月　157,212

2019年8～9月　972,973
2020年8～9月　241,272

2019年10～11月　860,185
2020年10～11月　210,396

このように、特にコロナ禍によるインバウンド・国内旅行への影響が本格的なものとなってからは（2020年4～5月分以降）、ケタ違いの規模で数字が落ち込んでいる。

これでは、「収益が見込めず廃業」する事業者が続出するのも無理はなく、20年における住宅宿泊事業（民泊）届出住宅数（届出件数－事業廃止件数）の推移を見ても、

4月10日時点 …21,385

をピークに、その後は徐々に下がり続け、

12月7日時点 …19,768

1,600を超える減少となっている。なおかつ、年をまたいで1月12日（21）時点では、数字はさらに下がり19,570となっている。

届出は残っていても、実際には稼働停止もしくはそれに近い状態を余儀なくされている物件も、おそらく少なくないだろう。

少し前まではシェアリングエコノミー時代のエースとして、まさに脚光を浴びていた民泊だが、現在はコロナ禍という誰もが予想していなかった寒風にさらされ厳しい状況に置かれている。

しかしながら、コロナ禍は、一方でわれわれの働く環境の中に、テレワーク（在宅勤務・リモートワーク）という新しいムーブメントを拡大させるきっかけともなり、さらには、ワーケーション（労働と休暇の融合）の概念が、日本のビジネス社会に持ち込まれる土壌をこしらえる一助ともなっている。

これら、新しい働き方、あるいは生き方は、大小のワーキングスペース需要を生む意味で、いずれも民泊との関わりが浅くないものだ。

コロナ禍が去ったあとの民泊、もしくは、コロナと付き合い続けるウィズコロナ時代においての民泊は、単なる旅行のための宿泊場所ではない、これまでと違ったかたちをわれわれに示してくれるのかもしれない。