賃貸物件オーナーも不動産会社にカモにされている（1/2ページ）

賃貸物件の仲介手数料の流れ

前回は、不動産取引のステージにおいて「家を売りたい」と考えている売り主が圧倒的に不利な立場におかれていることを解説しましたが、それでは「家を貸したい」という貸し主についてはどうでしょうか？

残念ながら、こちらもいまのところ、不動産会社に骨抜きにされているというのが現状です。

（図１）仲介手数料は「家賃１カ月分」が上限

宅地建物取引業法（宅建業法）では、不動産会社が受け取ることのできる報酬額に上限が決められていて、それは「家賃の１カ月分」です。もし、不動産会社が借り主から半月分の仲介手数料をもらったとすると、建物のオーナー（貸し主）からもらう仲介手数料は半月分が上限となるわけです。もちろん、借り主から1カ月分の仲介手数料をとったとすると、貸し主から仲介手数料をもらうことはできません（図１）。

ところが、貸し主がなかなか見つからなかったりすると、オーナーはあせって不動産会社に「早く決めてください」とせっつくケースがよくあります。そういうとき、たいていの不動産会社は「ＡＤを家賃の２カ月分くらい乗せてもらえば、すぐに決まるかもしれませんよ」という悪魔のささやき用意しているものです。

ＡＤとは「広告料」のことで、宅建業法の定めをすり抜けて不動産会社の利益を確保するための手数料ですから、効果はバツグン。払えばすぐに借り主が見つかったりします。

ＡＤ（広告料）はどのように流れていくのか

（図２）オーナーはＡＤという余計なお金を払っている

この場合、ＡＤがどんな風に使われたかを解説してみましょう（図２）。貸し主であるオーナーの窓口を担当している不動産会社Ａ（これを元付不動産会社といいます）は、借り主の窓口になっている不動産会社Ｂ（これを客付不動産会社といいます）に家賃１カ月分のＡＤを払って借り主を見つけてくるのです。

Ｂ社にとっては、借り主から仲介手数料をもらい、なおかつ元付不動産会社のＡ社から１カ月分のＡＤをもらえるわけですから、「両手」取引となってバンバンザイ。一方のＡ社は、オーナーから２カ月分のＡＤをもらっていますから、Ｂ社に１カ月分のＡＤを支払っても手許に１カ月分の利益が残るので結果はまずまずだといえるでしょう。

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