不動産を購入すると毎年かかる固定資産税・都市計画税とは? 住宅の場合の軽減措置は?(1/3ページ)
土屋裕昭
2016/02/26
固定資産税を支払うのは誰?
家や土地などの不動産を所有していると、毎年払わなければならないのが固定資産税と都市計画税です。これらの税金は、不動産取得税のように取得したときにだけかかるのではなく、毎年かかってくるものです。
税金には国が課税する国税と、都道府県が課税する都道府県税、市町村が課税する市町村税がありますが、固定資産税は、その土地や建物が所在している市町村が課税する市町村税です。
毎年、4〜5月頃になると、市町村から固定資産税の納税通知書が送られてきます。この納税通知書にしたがって一括払いで納付するか、分割の場合は4回に分けて納付します。納期については市町村によって違いがありますが、4月、7月、12月、翌年2月が一般的です。
ただし、東京23区については課税するのは東京都で、毎年6月に納付通知書が送られてきて、分割の場合は、6月、9月、12月、翌年の2月の4回で納付します。
固定資産税が課税されるのは、「毎年1月1日にその土地、建物を所有している人」です。もう少し厳密に言えば、登記済みの土地や建物については、その年の1月1日現在で、登記簿に所有者として登記されている人が、所有者であるとみなされて課税されます。
つまり、所有権の移転登記が行なわれていない場合など、実際の所有者が別にいても、登記されている人が課税されるのです。
たとえば、12月25日に土地の売買を行ない、代金の支払いと土地の引渡しも完了し、所有権の移転登記は、翌年の1月5日に行なったケースを考えてみましょう。
この場合、実際の所有者は土地を買った人ですが、1月1日現在で登記されているのは土地を売った人なので、売った人に固定資産税が課税されます。
なお、新築の建物で、その年の1月1日現在で登記が済んでいない場合、その年の固定資産税はかかりません(ただし、土地については課税されます)。
この記事を書いた人
税理士
CFP、宅地建物取引士 米国アラスカ出身。一般企業勤務を経て簿記知識ゼロから3年で税理士試験合格。著書に「いちばんわかりやすい確定申告の書き方」(ダイヤモンド社)など多数。HP「相続税申告のツチヤ」にはお客様の声50件超掲載。