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「共済」の地震保障はどこまでカバーされる?――保険との組み合わせは(1/3ページ)

平野 敦之

2021/08/16

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写真はイメージ/©︎mihtiander・123RF

共済に付帯する地震の備え――どんなものがある?

地震保険は火災保険に付帯した契約になり、損害保険料率算出機構によると、2019年度の付帯率は全国平均で66.7%でした。

地震災害に備えるための選択は損害保険会社以外にも各種の「共済」があります。これら火災共済のなかにも地震災害への保障が付帯されています。

保険と共済は違うため、共済の火災保険である火災共済に入っていても損害保険会社の地震保険は契約することができません。つまり、保険は保険の地震保険、共済は共済の地震災害などについて保障が付帯されているものであれば地震の備えができます。

■都道府県民共済 「新型火災共済」

県民共済をはじめとした都道府県民共済では、新型火災共済を取り扱っています。新型火災共済には、地震や津波、噴火などによる一定の損害について共済金の支払い対象になります。具体的には次のようになっています。

・半壊・半焼以上の損害に対しては、加入額の5%の範囲内(最高300万円まで)
地震等による加入住宅の半壊・半焼以上の損害を被ったときに支払い対象

・一部破損の場合、一律5万円(加入額100万円以上の場合のみ)
半壊・半焼に至らず、損害額20万円を超える損害を加入住宅が被ったときに支払い

・死亡・重度障害には1人100万円(合計500万円まで)
地震等による加入住宅の被災を直接の原因として、加入者またはその家族が事故の日からその日を含めて180日以内に死亡・重度障害になったときに支払い

受取額は、加入金額5%で最高300万円(半焼・半壊以上)ですから、持ち家の人には決して多い金額ではありません。3つ目の保障は亡くなった場合の死亡等の保障なので住まいの保障とは分けて考えてください。

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この記事を書いた人

平野FP事務所 代表 CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

東京都出身。証券会社、損害保険会社を経て実務経験を積んだ後に1998年から独立して活動をはじめてFP歴20年以上。また相談業務を受けながら、中小企業の支援にも力を入れている。行政機関や大学での非常勤講師、企業研修などセミナーや講演も多数。メディアでの執筆記事も多く、WEBに公開されているマネー記事は550本以上。2016年にお金の情報メディア「Mylife Money Online」の運営を開始。主な著書に「いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)」がある。誰もが自分らしい人生を安心して豊かに過ごすため、「お金の当たり前を、当たり前に。」をモットーに活動中。「Mylife Money Online」のURLはコチラ→ http://mylifemoney.jp

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