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企業の収支が赤字から黒字への転換局面――決算赤字の縮小幅に注目せよ!(1/2ページ)

望月 純夫

2021/07/06

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イメージ/©︎blueone・123RF

戻りつつある消費でも動かない投資家

観客を入れるか、無観客かはともかく、東京五輪開催はほぼ確定で、期間中どうなるかは見通せないが、コロナ後を考えていくタイミングとなった。

しかし、市場はまだ暗中模索のなかにある。それでも多少の問題はあるが、感染防止の対策のワクチン接種も、当初思われていた以上のスピードで進んでいる。それに伴い内閣支持率も回復軌道に乗っている。

そんななかでも、東京の感染者数の増加しており、マスコミは不安を煽っている。とはいえ、2回目のワクチン接種を終えたシニア層が、週末の銀座で買い物を楽しむ風景が話題となるようになったり、コロナ収束後に一番したいことのランキングに旅行が入っている。これを受けて航空各社は、その需要の取り込みのためにLCCの充実を図っている。当然国内旅行が中心であり、観光地域も受け入れ態勢の充実を図ることになろう。

とはいえ、投資家はあえてリスクを取らない、様子見状態を継続しているようだ。

夏枯れ相場と横浜市長選挙が注目されるわけ

というのも、市場には不思議な現象が起きている。

昨年9月30日以降、毎月の最終日の株価が下落となっていることは、先月お伝えしたが、これこそが市場に「まだ」とサインを送っているかのよう見える。

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実際、今年の6月30日は企業業績が回復基調になっているだけに期待されたが、株価は21円安の2万8791円で終わった。この水準でのPERは13倍台の後半だけに、これは余りにも割安といえるのだが、動きがないのだ。

日本の市場の買い手としては、日銀のETFと個人の投資家、外国人投資、年金基金、投資信託があるが、それぞれには、動く動機づけがある。

例えば、日銀は2%以上のETFの下落がない限り購入しない、個人の投資家は短期が中心で市場に動きがないと資金の投入を控えるというわけだ。一方、外国人投資家は4月で買い越し止まっているのである。

つまり、この待機状態に入っている海外の投資のスタンスが今後の相場の動向を左右することになるのだが――。

夏枯れとなるか夏を境に市場に変化が起きるか。市場の流れの変化に期待したいところだが、そのポイントになりそうで、今後の政局を占ううえで注目されるのが、菅首相の地元、横浜の市長選だ。

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横浜市長選挙は、自民党候補がなかなか決まらず、菅首相の地元で自民党系候補が負けでもしたら、その進退も問われかねないとまでいわれていた。しかし、小此木八郎国家公安委員長が出馬をすることで、選挙で負けるという可能性が低くなった。

しかし、小此木氏は菅首相も推していた横浜へのIR誘致に反対しており、選挙後、これがどうなるか、場合によっては政局への火ダネとなる可能性もあり、市場への影響も考慮する必要がある。

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この記事を書いた人

コンサルタント、ラジオパーソナリティ

1971年慶應大学法学部卒、同年山一証券入社。1985年新本証券国際部入社、パリ駐在員事務所長を経て企業部にて新規公開企業の実務に携わる。 1998年退職後、コンサルタントとして独立。著書に『株をやさしく教えてくれる本(あさ出版)などがある。フジサンケイビジネスアイ株式初級講座、ラジオ日経の「株式宅配便」のパーソナリティを務める。

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