短期は緊急事態宣言の動向次第　中期は米国好調の恩恵でポジティブ（1/3ページ）

テーマは依然「5G・半導体・EV」

東京市場は2月19日の高値3万0714円を付けた以降、米国市場に連動することなく調整の色が濃くなっている。

安値は3月5日の安値2万8308円、3月26日の安値2万8379円、4月23日の安値2万8419円と下値は固めつつある。

高値3万0714円当時はPERが26倍まで買われ、やや過熱気味と思われた。

当時に比べると1株当たり利益（EPS）は1201円から1401円と約17％上昇した。PERは26倍から20倍台まで下がってきている。前期の決算は織り込み済みの状態にあり、今後のEPSの上昇がどの程度となるかかが焦点となる。

40％増であればEPSは1681円、50％増であれば1801円となり、平均的な高値PER18倍で計算すると目標値は3万2418円、PER20倍で計算すると3万6020円となる。

5月のゴールデンウィークとコロナ拡大期が影響し、下値に振れやすい状態にある。連休明けに緊急事態宣言が解除されていれば、市場に明るさが戻ってくることも予想されたが、6日、政府は緊急事態宣言を5月末まで延長する方針を固め、結局のところ、コロナ次第という不安定さは否めない。

一方、世界の景気事態は、米国を中心とした経済政策による改善の方向が見えている。特にバイデン大統領による1.9兆ドルの追加経済対策に加えて8年間で2兆2500億ドルを投じる大型インフラ計画も発表されている。

4月6日にIMFは米国の成長率を5.1％から6.4％に引き上げた。これは米からの覇権を奪おうとする中国に迫る勢いがある。

しかも、IMFの上方修正には新たに発表された大型インフラ計画は織り込まれておらず、米国の好調は22年以降も数年にわたって続くことになる。外需依存の高い日本経済は、輸出の4割が米中経済であり、当分の間、その恩恵を受けることになるだろう。

そして、株式市場のメインテーマは引き続き「5G・半導体・EV」だ。わが国の製造装置・部材を中心とする半導体関連、高い技術力と世界的な高シェアで支え続ける電子部品とEV・電池関連は、飛躍的な業績拡大が続き、想定以上の株価をつける可能性がある。

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