短期は緊急事態宣言の動向次第　中期は米国好調の恩恵でポジティブ

テーマは依然「5G・半導体・EV」

東京市場は2月19日の高値3万0714円を付けた以降、米国市場に連動することなく調整の色が濃くなっている。

安値は3月5日の安値2万8308円、3月26日の安値2万8379円、4月23日の安値2万8419円と下値は固めつつある。

高値3万0714円当時はPERが26倍まで買われ、やや過熱気味と思われた。

当時に比べると1株当たり利益（EPS）は1201円から1401円と約17％上昇した。PERは26倍から20倍台まで下がってきている。前期の決算は織り込み済みの状態にあり、今後のEPSの上昇がどの程度となるかかが焦点となる。

40％増であればEPSは1681円、50％増であれば1801円となり、平均的な高値PER18倍で計算すると目標値は3万2418円、PER20倍で計算すると3万6020円となる。

5月のゴールデンウィークとコロナ拡大期が影響し、下値に振れやすい状態にある。連休明けに緊急事態宣言が解除されていれば、市場に明るさが戻ってくることも予想されたが、6日、政府は緊急事態宣言を5月末まで延長する方針を固め、結局のところ、コロナ次第という不安定さは否めない。

一方、世界の景気事態は、米国を中心とした経済政策による改善の方向が見えている。特にバイデン大統領による1.9兆ドルの追加経済対策に加えて8年間で2兆2500億ドルを投じる大型インフラ計画も発表されている。

4月6日にIMFは米国の成長率を5.1％から6.4％に引き上げた。これは米からの覇権を奪おうとする中国に迫る勢いがある。

しかも、IMFの上方修正には新たに発表された大型インフラ計画は織り込まれておらず、米国の好調は22年以降も数年にわたって続くことになる。外需依存の高い日本経済は、輸出の4割が米中経済であり、当分の間、その恩恵を受けることになるだろう。

そして、株式市場のメインテーマは引き続き「5G・半導体・EV」だ。わが国の製造装置・部材を中心とする半導体関連、高い技術力と世界的な高シェアで支え続ける電子部品とEV・電池関連は、飛躍的な業績拡大が続き、想定以上の株価をつける可能性がある。

これからの主役　「パワー半導体」に強みを持つ銘柄

空前の特需に沸く半導体業、株式市場でもこれに強く意識されるかたちで関連銘柄に波状的に投資マネーが押し寄せている。

車載向けを中心に圧倒的に半導体が不足している状況下に、バイデン大統領は半導体のサプライチェーン強靱化に本腰を入れて取り組む意向を示し、国内生産力を高めることに意欲を示している。ワシントンでの菅首相とバイデン大統領との日米首脳会談でも、半導体を巡る供給網の連帯が議題の一つに挙げられている。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、年前半は半導体需要の停滞を余儀なくされたが、その反動が秋口から一気に噴き出した。

米国や中国、欧州などで自動車販売が想定外の回復をみせ、高速通信規格5Gの商用サービスの本格離陸に伴い、その通信環境に対応したスマートフォン、いわゆる5Gスマホの売れ行きが絶好調となった。また、米中の政治的対立のあおりを受けて、欧米の半導体メーカーは生産委託先を元来の中国メーカーから台湾のファウンドリー（半導体受託生産事業者）TSMCなどに付け替えた。

これは単なる景気対策ではなく、対中安全保障の一環でもある。こうした経済的・政治的背景は株式市場でも投資マネーを強く刺激している。これまでの半導体といえば東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）、ディスコ（6146）などであった。ここにパワー半導体が加わることになる。

パワー半導体は、電子機器へ電力を供給、制御する役割を担う半導体（デバイス）で、データーを取り扱うメモリーとは異なり、半導体でも1ワット以上の電力を扱うもので、モーターの駆動や交流と直流の交換などの力仕事を行う。パワー半導体分野はメモリーと事情が異なり、日本は世界でも屈指の存在である。

世界の売上高ランキングの10位内に三菱電機（6503）や富士電機（6504）、東芝（6502）、ルネサス（6723）、ローム（6963）が入っており、サンケン電気（6707）も大手である。脱炭素の流れのなかで、太陽光発電や電気自動車などの新分野で高水準の需要が発現している。特に400兆円ともいわれる自動車市場は、ガソリン車からEVへのシフトは不可逆的であり、EV市場への伸び代は大きいものがある。

三菱電機（6503）

東芝（6502）

ルネサス（6723）

パワー半導体はEVのモーターを駆動させるインバーターはもちろんのこと、充電回路、始動発動機など、極めて広範囲に必須のデバイスである。SiCウェハーで国内トップの昭和電工（4004）、このほかの有望な出遅れ小型株としては、タムラ製作所（6768）、トレックス・セミコンダクター（6616）、東京エレクトロン デバイス（2760）、三社電機製作所（6882）が挙げられる。

東京エレクトロン デバイス（2760）

三社電機製作所（6882）

投資信託――アクティブファンドは海外ファンドに軍配

金融庁が先日公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査（20年12月末時点）によると、「つみたてNISA」の口座数及び口座における買い付け額ともに、前四半期比で2桁増が続いた。

「一般NISA」が約1221万口座（20年9月比1.0％増）、「つみたてNISA」が303万口座（同10.3％増）となり、買い付け額は「一般NISA」が約21兆3337億円、「つみたてNISA」が約6878億円（同22.5％増）となった。

20年1年間の伸び率をみると、口座数は「一般NISA」が4.0％に対して、「つみたてNISA」は60.2％増となっている。買い付け額も、「一般NISA」の19.3％増に対し、「つみたてNISA」は131.2％と大きな伸び率となった。資産運用における「長期」「積立て」の意識の広がりを感じさせる。

「つみたてNISA」は18年1月にスタートした制度で、今年1月で丸3年が経過した。「つみたてNISA」対象ファンドは現時点で186ファンドある。その多くはインデックスファンドで167本、アクティブファンドは19本となっている。

アクティブファンドの3年間の騰落ランキングの上位5位は全て海外のファンドで、第1位はフィデリティ・米国優良株・ファンド、第2位はフィデリティ・欧州株・ファンド、第3位はセゾン資産形成の達人ファンド、国内型は第6位の日興・年金積立Ｊグロース、第9位のコモンズ30ファンド、第11位のレオスキャピタルの「ひふみプラス」と海外ファンドに比べて見劣りがするパフォーマンスとなっている。

※本稿は、投資における情報提供を目的としたものです。株式の売買は自己の責任において、ご自身の判断で行うようお願いします。