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東京市場の株価上昇にはまだ余力あり――見極めは日経平均3万6720円

望月 純夫

2021/04/05

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イメージ/©︎blueone・123RF

マネタリーベースと呼応した株価の動き

好況感なき30年半ぶりの3万円台回復といわれている日経平均は今後どのような展開をするのだろうか。過去を振り返りながら未来を展望してみよう。

はじめて世界を同時に襲った経済危機は1929年の世界恐慌だったたが、このときのNYダウが、元の水準まで回復するには25年の月日を要した。この経験から89年の日経平均3万8915円のピークを境に始まるバブル崩壊から、このときの最高値まで日経平均が回復するのにも25年を要し、2014年には回復するという仮説を立てたが、残念ながら一致することはなかった。

しかし、歴史を検証する意味は大きい。このバブル崩壊、2000年のITバブル、08年のリーマンショックなど、幾多の試練を超えて日経株価は回復の道を歩んできた。この間、社会構造、生活様式、技術革新と、日経平均を構成する株の銘柄も変化した。

例えば、NT倍率(日経平均をTOPIXで単純に割ったモノ)は、00年4月の日経平均の30銘柄入れ替えまでは12倍~14倍程度で、銘柄の入れ替えを機に、NT倍率10倍割れまで低下した。しかし、05年8月に採用された「ファーストリテイリング」によるNT倍率の上昇が始まり、19年10月に「エムスリー」が採用され、直近のNT倍率は16倍まで拡大している。

日経平均は225社で構成されているが、日経平均の寄与度により上昇率が加速している。現在の寄与度の第1位はファーストリテイリングで13.1%、第2位がソフトバンクGの7.4%、エムスリーは第6位で2.5%である。上位15社での寄与率は51.7%である。

日銀が日経平均のETFの購入を決めて以降、この流れが加速した面はある。この結果、ファーストリテイリングの第2位の株主が日銀であり、今後も日経平均型のETFを買い続ければオーナー経営者の柳井社長の保有株を超すことにもなる。21年3月の日銀総会で、日銀のETF買いはTOPIX型に変更されることになるが、これにより現実の景気に沿った動きになろう。

現在の相場はマネタリーベースに呼応しており、第2次安倍政権スタートした12年12月時点では137兆円だったが、現在は619兆円で、およそ4.5倍になっている。

当時の日経平均は8160円なので、単純に4.5倍にすれば日経平均は3万6720円となる。このようなマネタリーベースが上昇している間は、相場は長続きするので、株価上昇の可能性はまだまだ十分ある。とはいえ、最大の不安要素はTOPIXを構成する銘柄の回復、つまりコロナ以降の経済の回復による。

コロナ禍で期待できるVR関連銘柄

今月は、VR(仮想現実)について見ていきたい。

1月7日出された緊急事態宣言は解除されたものの、コロナ禍は1年を超えても、新規感染者数の減少は見られず、多くの企業で在宅勤務が当たり前となった。

いまなお、音楽やスポーツを始めとした各種イベントではオンラインによる無観客での開催や、会場の人数を制限するといった「3密」を避けるための試行錯誤が続いている。こうしたオンラインの新業態をより快適なものにするための有効な手段としてVRに注目が集まっている。

「VR元年」といわれた16年には、各社から一斉に「VRヘッドマウントディスプレイ」の新製品が発表された。ソニーのグループ傘下のSIEも「プレイステーションVR」を発売し、累計台数500万台(19年末)と1億台を突破した。とはいえ、「PS4」に比べると本格的普及とは言えず、長らく低迷を余儀なくされてきた。

しかし、20年10月に米フェイスブックが「オキュラス・クエスト2」を発売、これまでの流れが一変した。

これによってPCが不要のワイヤレス、スマホアプリのセットアップだけで利用が可能となった。しかも、先代機より10%軽量、画像の処理速度が上がり、画質も向上し、あらゆる面で性能がアップし、リッチなVR体験ができるようになったにもかかわらず、価格は先代機より割安になっている。

調査会社IDCによると、VR(拡張現実)を含めたVRの世界市場が20年から24年まで年率54%成長し、市場規模は120億ドルから728億ドルに拡大すると予測している。

VR関連銘柄しては、パナソニック(6752)、クリーク&リバー社(4763)、NECネッツアイ(1973)、コロプラ(3668)、GUMI(3903)、カヤック(3904)、シリコンスタジオ(3907)、KADOKAWA(9468)、ディー・エヌ・エー(2432)が注目。なかでもディー・エヌ・エーの傘下の横浜ベイスターズは、昨年KDDI(9433)が開発したVR球場「バーチャルハマスタ」による観戦を実施している。

パナソニック(6752)

クリーク&リバー社(4763)

NECネッツアイ(1973)

コロプラ(3668)

GUMI(3903)

カヤック(3904)

シリコンスタジオ(3907)

KADOKAWA(9468)

ディー・エヌ・エー(2432)

投資信託の注目テーマは「カーボンニュートラル」

資産運用会社の間で投資先の温暖化ガス排出量を2050年まで実質ゼロにするカーボンニュートラルを目標に掲げる動きが広がっている。

そのため世界最大の資産運用会社のブラックロックも目標設定を検討に入った。先ずは、気候変動に影響を与える主要企業など世界1100社を対象に対話や議決権行使を通じて一段の対策を求め、50年排出ゼロの達成に向け新たな金融商品の提供を始める。同社は、ネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブへの参加も検討している。

20年12月に設立された団体で、国内のアセットマネジメントOneも参加し、運用資産合計は9兆ドルにのぼる。世界的な潮流に乗る動きは、国内では少なく、前記1社のみ、日本生命も国内で排出ゼロ方針を明らかにしている。過去機関投資家はESG(環境・社会・企業統治)の観点から投資先企業に排出削減を求めてはいるが、まだ削減量が大きくなった訳ではない。

国内の新型コロナウイル感染が明らかになってから1年が経過。その間に大きく成長したファンドがある。

上位には電気自動車(EV)やブロックチェーンなどテクノロジー関連の海外株式が並んでいる。コロナ禍で加速したデジタル化などを追い風に次世代技術の関連分野に投資するタイプが好成績を収めている。

上位10本の1月末時点の1年の上昇率は90%超と同期間の日経平均株価の19.2%を大きく上回っている。

首位は日興アセットマネジメントの「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」で、世界株式のなかで劇的な生産性向上や急激なコスト低下など「破壊的イノベーション」を超しうる企業に投資をして好成績を収めた。

三菱UFJ国際のeMAXIS Neo自動運転、同バーチャルリアリティ、Neoテクノロジーなども資産は2倍になっている。

毎月定額を投資する少額非課税投資非課税制度(NISA)の利用者も急増し、口座数は1年間で1.6倍になった。なかでも20~30歳代の口座開設が目立ち、インターネット経由での利用者が増加している。一方、一般NISAの1年間の伸びは4%と少額からはじめられる積立型が人気だ。

 

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この記事を書いた人

コンサルタント、ラジオパーソナリティ

1971年慶應大学法学部卒、同年山一証券入社。1985年新本証券国際部入社、パリ駐在員事務所長を経て企業部にて新規公開企業の実務に携わる。 1998年退職後、コンサルタントとして独立。著書に『株をやさしく教えてくれる本(あさ出版)などがある。フジサンケイビジネスアイ株式初級講座、ラジオ日経の「株式宅配便」のパーソナリティを務める。

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