「規制改革」「デジタル改革」の2枚看板で株価はどこまで上がるか？――今月の推奨9銘柄（1/3ページ）

菅政権が掲げる2枚看板は「規制改革」と「デジタル改革」の推進だ。この二つは日本全体の生産性向上のために密接な関係にある。

しかし、わが国では、行政のデジタル化が一向に進まず、世界経済フォーラムが公表するIT競争ランキングは19年で12位に留まり、国連が発表する電子政府ランキングでは、エストニア、米国、オランダ、アイスランド、ノルウェーにも抜かれ、18年の10位から19年には14位にランクダウンする有様だ。これは各省庁間における縦割り重視の規制が存在したことで、日本全体の進化が妨げられてきたことによる。

そこで具体的な方策として、行政デジタル化の推進母体となる「デジタル庁」を21年秋前までに新設し、各省庁のシステムやデータ様式の統一化を進めること。と同時に、地方自治体や外部の行政機関ともシステムやデータ様式の統一化を図り、日本全体で行政手続きが円滑かつ迅速に、簡単にオンラインで行えるようにすることだ。

その推進役として河野太郎氏を行政改革・規制改革大臣に据え、自民党内でデジタルに精進し、デジタル人脈を有する平井卓也氏をデジタル改革・IT 大臣に抜擢したことは、菅首相が本気で日本を作り変えようとしている表れと言える。

デジタルガバメントの構築に関して、菅首相は25年までに行政デジタル化を達成するようにも指示。21年度予算では、総務省に対しては前年度比約5倍の38億8000万円を計上し、早くも意欲を見せている。

菅内閣の支持率は発足の直後の74％から緩やかに下落してはいるが、外国人投資家はアベノミクス同様、スガノミクスは成長戦略ということで日本株の持ち株比率を引き上げて行く可能性は高い。実際、10月第1週の571億円売り越しから、同第2週には4170億円の大幅買い越しと投資スタンスに変化が見られた。

さらに菅首相は2050年の温暖化ガスゼロを表明し、最大限再生エネルギーを導入するとも明言、来夏にまとめる次期エネルギー基本計画でも再生エネの比率を大幅に高める予定だ。

国際的に中国は2035年に全て環境車に移行する計画で、政策に売りなし。

このレポートを書いている11月6日現在、米大統領選の決着はついていないが、日経平均株価は米国離れをしても良いタイミングに来ているように思う。ただ目先のピークは純資産倍率の1.2倍の2万5600円を想定。

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