経済成長マイナスとコロナの巣ごもり需要――推奨・デフレ、対コロナ7銘柄

実は弱かったアベノミクス景気

内閣府が景気の転換とする「山」を2018年10月と認定したことで、過去最長の景気拡大記録を更新とはならなかった。これで12年12月からスタートした景気回復局面は71カ月となり、戦後2番目の長さとなった。

戦後最長の記録は2002年2月から08年2月までの73カ月で、通称「いざなみ景気」である。いざなみ景気当時の成長率は1.6％、今回の回復局面は年1.1％で、同じ期間の先進国である米国の2％、英国の2％程度、ドイツの1％台後半と比べても成長率を下回っていた。

厳しい欧米のＶ字回復

今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、米国の4-6月期の実質GDP（速報値）は、前期比年率換算で32.9％減少し、感染の再拡大懸念もあり7-9月期の回復もV字回復の見通しは困難と言えそう。8月5日現在、雇用支援対策（7月末打ち切り）が続けられるが当面の焦点になっている。また、クレジットカードのデータを見る限り、個人の消費は6月下旬から減速している。

総合的な通貨の強さを示す「ドル指数」は7月に4％超下げ、月間の下落率として約10年ぶり大きさとなっている。マネーは無国籍通貨の「金」に向かい、12月物は1トロイオンス2000ドルを超える水準で、最高値を更新した。

この傾向はビットコインも同様で、1BCT＝1万ドルの大台を回復している。その一方で10年物国債の利回りの低下は著しく、実質金利は過去最低のマイナス0.9％まで低下した。

欧州に目を向けると、ドイツのGDPは前期比10.1％の減で、年率換算では米国を上回る30％半ばのマイナスとなった。主要国でコロナ前の水準を上回るのは中国（5％増）ぐらいしかない。

国内にチラつきはじめたデフレの影

わが国においては、7月30日に内閣府が発表した2020年度の経済成長率は実質マイナ4.5％と年初見通しのプラス1.4％から大幅な下方修正。これは新型コロナウイルス禍による経済減速を反映したもので、今後も感染の第2波による海外経済の減速次第では、さらに0.5％程度の下振れ懸念が残る。

消費者物価は0.3％の下落が見込まれ、要因は原油安とコロナによる需要減が重なったことで、4年ぶりのマイナスとなり、デフレの影が改めてチラつく状態になる。為替は米国のGDPや雇用統計発表後に円高に一旦流れたものの、円安に戻したことで、チャート的には一層の円高を阻止したように見えている。日本のマネーは、4、5月は5.7兆円の売り越しだった米国債を、6月には4.2兆円と買い越しに転じている。また輸出は大幅に減少している。

巣ごもり、デフレで強みを見せるDIYと100均

新型コロナウイルスの影響に、上期は巣ごもり需要ということで、DIY用品や園芸用品など利益率の高い商品が売れ、ホームセンター業界は当初の見通しを大幅に上方修正している。

7月31日現在のDCMホールディングス（3050）の株価は1329円でPERは14.4倍、PBRは0.9倍、コメリ（8218）の株価は3320円でPERは14.9倍、PBRは0.89倍、コーナン商事（7516）の株価は3930円で、PERは10.9倍、PBRは1.01倍、島忠（8184）の株価は2878円で、PERは18.7倍、PBRは0.63倍、綿半HD（3199）の株価は2189円で、PERは11.5倍、PBRは1.31倍、アークランドサカモト（9842）の株価は1953円で、PERは15.4倍、PBRは1.06倍である。カインズは未上場である。

100円ショップも上方修正が目立つ、業界第2位のセリア（2782）の株価は4230円で、PERは26.5倍、PERは4.42倍、業界3位のキャンドゥ（2689）の株価は2337円で、PERは88.7倍、PBRは2.97倍、業界4位のワッツ（2735）の株価は999円で、PERは24.5倍、PBRは1.36倍である。業界第1位のダイソーは未公開だが、今年公開の噂もある。

食品スーパーも好業績が目立ち、ハローズ（2742）の株価は3585円でPERは24.1倍、PBRは2.02倍、神戸物産（3038）の株価は6510円でPER53.4倍は、PBRは14.21倍、ライフコーポレーション（8194）の株価4485円で、PERは22.7倍、PBRは2.63倍。ヤオコー（8279）の株価は8400円で、PERは25.7倍、PERは3.14倍である。

コロナ関連で期待できる3銘柄

注目していたNEC（6701）は、4-6月期の業績は赤字と言うことで8月3日には大きく売り込まれたが、通期の業績は上方修正される可能性は十分にあり、押し目買い対応。NECとNTTの関係が改善され、世界で活躍出来る日も近い。

上場来高値を更新する中に自転車部品の大手シマノ（7309）があり、今年の1月末の時価総額は1.6兆円で日本の順位は86位だったが、4月末にはJR西日本を抜き、6月末には日産まで抜き64位まで順位を上げ、市場の映す鏡が大きく変化している。また、リモート会議は予想以上に膨らんでおり、ブイキューブ（3681）の決算発表に期待したいところ。

投信は外国株式からバランス型への流れだが、落とし穴も

コロナ禍でも投資信託への資金流入は続いている。

これまでは外国株式型が中心であったが、バランス型にも資金が流入している。このバランス型は相場変動に強いのをウリにしているものが多い。バランス型は当初設定した資金配分比率を基準に運用される「比率固定型」と、機動的に配分を変える「比率配分型」に分類される。

中でも最も資産が多いのが、財産3分法ファンド（不動産・債券・株式の毎月分配型で純資産は3665億円、2位は「投資のソムリエ」で2212億円、3位はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドで2033億円である。

注目の「投資のソムリエ」の特徴は運用を株式・債券・不動産投資信託等々8種類の資産クラスで運用し、基準価格の変動リスクを年率4％に抑えながら、安定的な基準価格の上昇を目指している。

8つの資産クラスは毎日精査して素早く資産配分を変えることで3年間の騰落ランキングでは1位となっている。ただ変動リスクを抑えるタイプは、株価の急騰局面ではトレンドに乗り遅れる傾向があり、比例固定型も運用成績は遅れがちになるため、好業績を残す投信は少ない。

※本稿は、投資における情報提供を目的としたものです。株式の売買は自己の責任において、ご自身の判断で行うようお願いします。