配偶者控除と配偶者特別控除について

〇はじめに

１０月に入り、サラリーマン（給与所得者）の方は年末調整の時期が近付いてきたころになります。年末調整のなかで、配偶者がいらっしゃる方は配偶者控除や配偶者特別控除をよく耳にされるかと思います。昨年より配偶者控除、配偶者特別控除について改正が入り配偶者の収入のみならず本人の収入次第では控除が受けられなかったり、控除が軽減されるようになりました。年末調整前にこれらの控除について改めて紹介できればと思います。

〇用語の意味

年末調整等の際に、収入と所得という用語を目にするかと思います。混同しやすいこれらについて説明します。
・収入とは
収入が給与（賞与を含む）のみの場合、給与収入は手取額はではなく、所得税の源泉徴収や社会保険料、住民税等を差し引く前の額面額が収入となります。額面額には非課税の通勤手当は含まれません。
・所得とは
給与の場合、給与収入から給与所得者の必要経費である給与所得控除を差し引いた額が所得（給与所得）になります。
例えば、給与収入が１００万円の方は、ここから給与所得控除６５万円を差し引いた額である３５万円が給与所得になります。

〇配偶者自身の税金について

配偶者の方が無職で給与収入、その他の収入がなければ当然ながら税金は発生しません。パートをされている方（パート以外に収入がない方）に関しましては給与収入が１０３万円以下であれば税金は発生しません。上述の通り１０３万円以下であれば給与所得控除により所得が３８万円以下となり、基礎控除という一律３８万円が給与所得から控除されるため課税所得が０円となり所得税が課税されないという仕組みです。（現行税制より）

〇配偶者控除について

納税者本人の配偶者である妻または夫に所得がない場合や、あっても一定額以下の場合には、配偶者控除を受けることができます。
ただし、納税者本人の給料収入（賞与含む）が１１２０万円（所得９００万円）を超えると控除額は段階的に減少し、給与収入が１２２０万円（所得１０００万円）を超えると配偶者控除がなくなります。
配偶者控除の対象となる配偶者を控除対象配偶者といい、次の２つの要件を満たす必要があります。
① 年間所得１０００万円以下の納税者本人と生計を共にする民法上の配偶者であること
② 配偶者の年間所得が３８万円（パート・アルバイトの方でいうと年収１０３万円）以下であること

〇配偶者特別控除について

配偶者のパート・アルバイトの収入が１０３万円（所得３８万円）を超えると配偶者控除
を受けられなくなりますが、約２０１万円（所得１２３万円）以下であれば配偶者特別控除を受けることができます。ただし、配偶者控除と同様に、納税者本人の給料や賞与の合計収入が１１２０万円（所得９００万円）を超えると控除額が段階的に減少し、１２２０万円（所得１０００万円）を超えると配偶者特別控除がなくなります。

以上の２つの所得控除についてまとめると以下のようになります。

〇留意点

配偶者の給与収入が１０３万円以下であっても、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金、家賃、原稿料、ＦＸ取引、仮想通貨の売却収入などがあれば、それらを含めた合計で所得が３８万円を超えてしまうと、配偶者に税金が課せれるとともに配偶者控除、配偶者特別控除にも影響が出ます。