ふるさと納税の税金の流れについて（1/2ページ）
2019/08/15
〇はじめに
ふるさと納税は、ふるさとに対して貢献または応援したいという納税者の想いを実現する見地から、自治体に対する寄付金を所得税と住民税から差し引きする制度です。ふるさと納税といっても、寄付する自治体は出身地に限らず自由に選択することができます。
実際にふるさと納税をされたことがある方は多くいらっしゃると思いますが、どのように税金が控除され、いわゆる2,000円負担で返礼品を受け取っているかのイメージがつきづらいかと思いますので、ふるさと納税における税金の流れについて説明します。
〇税金の控除のための具体的な手続き
・確定申告
ふるさと納税をした際に自治体が発行する領収書を受け取り、所得税の確定申告において寄付金控除を受けます。その際、確定申告書の「住民税に関する事項」の「寄付金税額控除」欄への記入も忘れずにお願いします。領収書は、確定申告書とともに税務署に提出します。
・ふるさと納税ワンストップ特例
ふるさと納税ワンストップ特例を利用すると、確定申告なしで寄付金控除が受けられます。ワンストップ特例は寄付した自治体より特例の申請のための用紙が送られ記入することにより受けられます。ふるさと納税ワンストップ特例を使うためには、次の条件を満たす必要があります。
① もともと確定申告をする必要がない給与所得者であること（年末調整のみで完結し、医療費控除等もないこと）
② その年中の寄付先の自治体数が５つ以下であること（１つの自治体に複数回寄付しても１カウントとする）
③ ふるさと納税の自治体にふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出すること
この記事を書いた人
税理士
昭和５８年８月石川県金沢市生まれ。 平成１８年３月法政大学工学部を卒業しその後会計事務所に就職。 平成２４年１２月に税理士試験を合格し平成２５年４月税理士登録。 平成２９年７月に株式会社アグラデッソ会計事務所、野田洋介税理士事務所開業。 開業後も法人・個人事業者の会計、税務顧問によりタックスプランニングや資金繰りコンサルティングを行う。その他、相続対策・事業承継・組織再編・ＩＰＯ支援等中小企業や個人のコンサルティングを行っている。
