「家族信託」が注目される理由――何よりも “残す人”の思い、希望を優先できる（1/2ページ）

成年後見制度や遺言ではダメなの？

前回は、そもそも「家族信託とは」という点を書きました。家族信託は、子どもが親の財産管理等を行うために使われることが多いため、よく「成年後見制度でいいのではないか？」、また、「親の財産は遺言を書いてもらって、親が亡くなった後に円満に相続すればいい」という意見もいただきます。

まず、家族信託、成年後見制度、遺言の使える時期について見てみましょう。

① 委任契約は、本人が元気なうちに財産の管理や処分を自ら委任。ただし、老化等による認知能力の衰えが認められる時期までです。

② 成年後見制度は、本人の判断能力が低下した後に始まり、財産の管理や処分を託し、本人の死亡時まで続きます。

③ 遺言は、本人（遺言者）が亡くなった後の資産承継先を指定できます。本人の死亡により効力が発生します。

それぞれ、ご本人の身体的状態によってスタートと終点の期間が決まっているのです。

 

しかし、家族信託は信託契約により、すぐにスタートでき、終点も契約によって決めることができます。この①〜③をすべてひとつの信託契約で実現することができるのです。さらに、遺言では不可能だった④の二次相続以降の財産継承先まで指定した契約を結ぶことも可能です。

成年後見制度と家族信託の違いは？

まず、成年後見制度と比較してみましょう。

成年後見制度は、およそ21万人が利用しています。高齢者や知的障害者など、判断能力が不十分となった方のため、家庭裁判所の監督のもと、本人を代理して法律行為や財産管理を行う制度です。

業務は大きく分けてふたつ。本人に代わり財産や不動産を管理し、必要な生活費を払う「財産管理」と病院や福祉サービスなどの手続き、年金や介護保険の申請や更新手続きを本人に代わって行う「身上監護」です。

多くの場合は、子どもなどの親族が家庭裁判所に申し立て、これを受けて家庭裁判所が後見人を選ぶという仕組みです。最近のデータでは弁護士や司法書士といった「専門職」と呼ばれる人が後見人になるケースがおよそ７割になります。

「使い勝手が悪い」との声もあり、デメリットとして、財産管理・資金運用に対しての自由度が減ってしまうことが挙げられます。後見人が必要と認める費用以外は、家族であっても「〇〇のためにお金が必要」と裁判所や後見人にお伺いを立てて認めてもらわなければなりません。

 

たとえば遠方の子供が親の介護のために面会に出向くときなども、交通費や宿泊費も出してもらえず、面会の足が遠のいたという話も聞きました。成年後見制度を選ぶと、管理はできても財産を活用したり処理したりすることに大きな制限がかかるのです。

もうひとつは、この制度を利用すると、本人が亡くなるまで途中でやめることができないという点です。成年後見人、成年後見監督人には、被後見人の財産額によって、毎月２〜６万円程度の報酬を払わなければならず、たとえ預金が底をついた場合でも報酬を払う必要があります。

成年後見制度は、本人のために本人を守ることを前提にした制度なので、財産の現状維持が基本です。この点、家族信託は、成年後見制度より柔軟な財産管理・資金運用ができます。大きな違いは、認知症発症などで判断能力が不十分となったのちに、資産活用・相続税対策ができるか否かということになります。

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