土地の特例が使えると相続税が大きく変わる！（1/4ページ）

平成29年12月に国税が発表した相続税申告財産の約4割は不動産です。

土地の金額がいくらになるかは、相続税を考える上での最大のポイントです。

土地は路線価で計算

土地は購入価格や売却価格(時価)では無く、「路線価」を使用します。
「路線価」とはその道路に面している土地について、1㎡当たりの金額を示すもので、毎年7月1日にその年の路線価が国税庁から発表されます。

例えば100㎡(約30坪)の土地の路線価が30万円なら、土地の金額は3000万円（30万円×100=3000万）となります。

路線価は国税庁のホームページで誰でも自由に調べる事ができます。ご自宅の住所で調べてみることをお勧めします。（スマートフォンでも調べられます。）
ただし、路線価は売買価格の8割くらいになっていますので、「思ったよりも安いな」とがっかりしないようにしてください。相続税の計算では安い金額を使っていると思ってください。

自宅の土地には税金があまりかからない

亡くなった人の持っていた土地が、自宅の敷地であれば、相続税は大幅に安くなる可能性があります。
「小規模宅地等の特例」といって、要件を満たすと、土地の金額が80%減額できます。
3000万円の土地が特例の要件を満たすと2,400万円が減額されて600万円が課税の対象となります。
特例が使用できるかどうかが相続税計算でのポイントとなります。
特例が適用できるパターンは３つあります。

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