2019年10月1日より改正される消費税、その他の税金

〇はじめに

今年の１０月１日より消費税が８％から１０％に税率が改正されます。今回の改正においては軽減税率について適用されます。今回はその内容及びその他の税金についての改正事項について触れさせていただきます。

〇消費税の軽減税率について

前述の通り消費税の税率が１０月１日より８％から１０％に引き上げられます。ただし、一部の品目については軽減税率（８％）が適用されます。適用される品目については次の品目です。
① 飲食料品：食品表示法に規定する食品（酒類と外食サービスを除く）
② 新聞：定期購読契約に基づき週２回以上発行されるもの（電子版を除く）
[飲食料品に含まれるもの]
・飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等
・添加物
・料理のテイクアウト、出前、宅配等
・一定の一体資産（おもちゃ付きのお菓子など飲食料品とそれ以外のものがあらかじめ一体となって販売されるもので一定のもののうち税抜価額が１万円以下で飲食料品部分の価額が全体の３分の２以上であるもの）
[飲食料品から除かれるもの]
・酒類
・外食、ケータリング等
・医薬品、医薬部外品、再生医療等製品

〇１０月以降も８％が適用されるもの

１０月１日以後に行われる商品や製品（軽減税率対象品目は除く）などの販売、資産の貸付及びサービスの提供のうち、経過措置の適用があるものは、必ず経過措置を適用し、従来の８％の税率となります。

経過措置として８％の税率が適用される主なもの

[３月３１日までの契約等で適用されるもの]
・３月３１日までに契約した工事、製造等の請負契約で１０月１日以後に引き渡し等が行われるもの
・３月３１日までに締結した一定のリース契約や不動産賃貸借契約等で１０月１日前から引き続いて貸し付けられるもの
・指定役務の提供（冠婚葬祭業の互助会など）
・予約販売にかかる書籍等（一定の要件に該当するもの）
・通信販売（一定の要件に該当するもの）

[１０月１日をまたいだ期間に適用されるもの]
・１０月以降の旅客運賃、映画館等の入場料金で９月３０日までに領収しているもの
・継続供給契約に基づき、１０月１日前から継続して供給している電気、ガス、水道料金、電話料金、灯油で１０月１日から１０月３１日までの間に支払いの義務が確定するもの
・特定新聞（指定販売日が９月３０日までで実際の販売が１０月１日以後のもの）
・家電リサイクル料（９月３０日までに領収し、再商品化して１０月１日以降に販売するもの）

〇住宅ローン控除の特例の創設

住宅取得等の借入金控除（住宅ローン控除）に追加する特例として、「２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までの間に消費税率１０％が適用された住宅を購入し、住み始めること」を要件に、所得税・住民税の控除期間が１０年から１３年に３年間延長されます。

延長される３年間（１１～１３年目）の毎年の控除額は、一般住宅の場合、次の①と②のいずれか少ない金額になります。
① 年末の住宅ローン残高（４，０００万円を限度）×１％
② 住宅の購入価額（税抜）（４，０００万円を限度）×２％÷３
〇自動車税などの抜本的な見直し

・自動車税の税率の引き下げ
すべての車種の排気量に応じて、年1,000円～4,500円を恒久的に引き下げ（刑事奏者税の税率に変更はありません）
→２０１９年１０月１日以降の新車新規登録を受けた自家用自動車から

・環境性能割の需要標準化特例（１％軽減）の実施
２０１９年１０月からの１年間に購入された自家用自動車・軽自動車（中古を含む）について、環境性能割の税率１％を軽減（臨時的特例措置）。

・エコカー減税・グリーン化特例の延長・見直し
エコカー減税については、自動車取得税は２０１９年１０月１日の廃止まで減税措置を延長、自動車重量税は減税及び免除対象を現状維持した上で２年間延長
グリーン化減税（自動車税・軽自動車税）は現行措置を２年間延長、２０２１年４月１日以後は電気自動車、燃料電池車等に限定化