特例承継税制について

〇はじめに

賃貸用不動産を所有されている方には、不動産を会社で所有されたり、不動産の所有が個人でもその不動産の管理会社が自分がオーナーである会社であることが多くあると思います。そのような不動産会社のみならず中小企業において会社及びその自社株式の承継について準備や相続発生時に相続税の資金確保がうまくいっていない方が多く見受けられます。

今後１０年間に、７０歳を超える中小企業等の経営者は約２４５万人になりますが、その半数以上は事業承継の準備ができていないと言われています。後継者への引継を支援するために、平成３０年度税制改正では、「特例事業承継税制」が１０年間の期間限定の措置として創設されました。

〇後継者の自社株式の税負担がゼロに

先代の経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。
　
新たに創設された「特例事業承継税制」では、従来の税制の要件を大幅に見直して、不便さの解消を図り、大変利用しやすくなっています。

特に、対象株式数の上限撤廃（従来は３分の２まで）と、猶予対象の評価割合が１００％（従来は贈与１００％、相続８０％）になったことで、後継者が取得する自社株式への贈与税・相続税の負担がゼロにできることが、大きなメリットとなりました。
　
以下に税制の改正による相違点をまとめます。

〇納税猶予を受けるための手続きの流れ

特例税制の提要を受けるためには、「都道府県知事の認定」「税務署への申告」の手続きなどが必要です。

① 承継計画の策定
はじめに「承継計画」を策定します。この計画は、２０１８年４月１日から２０２３年３月３１日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成したものでなければなりません。その「承継計画」は、都道府県への提出が必要になります。

② 贈与又は相続の実行
平成３９年１２月３１日までに、実際に相続又は贈与を行います。

③ 適用要件を満たしていることの認定を受ける
相続・贈与後は、都道府県に申請し、認定を受けます（承継計画を添付します）。
[申請期限]
贈与税の納税猶予：贈与翌年の１月１５日まで
相続税の納税猶予：相続開始日後８か月以内

④ 税務署への申告
認定書の写しと共に、贈与税又は相続税の申告書を提出します。

⑤ 申告後も届出等が必要
申告後についても、５年間は、毎年、都道府県への報告と税務署への届出など所定の手続きが必要になります。

下記に特例税制を適用した場合としない場合の相続税額や猶予税額の違いについて確認します。

設例：遺産総額３億円（うち現預金２億円・自社株評価額１億円）
　　　相続人　子供2人（長男・二男）
　　　相続財産　長男→自社株１億円及び現預金１億円
　　　　　　　　二男→現預金１億円

１．事業承継税制の適用がないものとして、相続税の総額約６９２０万円と、各相続人の相続税額を計算します。

２．長男の相続分が自社株１億円のみとした場合の相続税額を計算し、長男の相続税の猶予税額約１６７０万円を求めます。

３．上記１で計算した長男の相続税額４６１４万円から猶予税額約１６７０万円を差し引いた約２９４４万円が長男の実際の納税額になります。

〇おわりに

特例事業承継税制の創設により手続きがある程度簡略化され自社株式の引継や税負担が大きく軽減されるようになりました。１０年間の期間限定とはいえ計画をたて順次進めることにより円滑な事業承継税制を適用できるようになるかと思います。
　
しかしながら、事業承継税制にはほかに経営者、後継者、会社について適用要件もございますのでそちらについてのポイントを次回書かせていただきたいと思います。