重要事項説明書における水害リスクの説明義務（1/2ページ）

従来、不動産を購入または賃貸時において重要事項説明書の説明義務を宅地建物取引業者に対し課していました(宅地建物取引業法35条)。

この説明義務の範囲は契約に基づく物件の内容や、契約の内容、及び、購入者・賃借人の利益保護の必要性など多岐にわたります。この利益保護の中には津波や土砂災害に関する説明義務は含まれていましたが、水害に関しては含まれていませんでした。

そこで、国土交通省は、近年大規模水害が頻発している背景から、甚大な被害が出る水害についても重要事項説明書の説明義務を新たに課すこととしました(公布:令和2年7月17日　施行:令和2年8月28日)。

改正点

今回の改正に伴い、確認しておくべきポイントは、以下の3点です。

1つめは、重要事項説明書の説明義務に、水防法の規定に基づき作成されたハザードマップにおける対象物件の所在地を提示することが義務づけられました。

これにより、購入者・賃借人は当該物件(購入または賃貸物件)が、水害発生のリスクをどの程度負うことがあるのか自分で調べなくても明示及び書面による交付がされることになりました。

また、平成28年4月に発表された国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」によると水害ハザードマップは、「水害のリスク」と「水害時の避難に関する情報」を住民目線で作成することが目的とされていますので、万が一水害発生時には重要事項の説明で受け取った書面をもとに避難することができます。

ただし、重要事項説明時のハザードマップは最新のものを交付することが改正の内容ですが、長年その物件に住み続けていた場合においての水害発生時は必ずしも最新のものとは言えない場合があります。