初期費用3万円！「ホームステイ型民泊」で月14万円を稼ぐ方法

外国人旅行客が増えて民泊のニーズは高まっている

「民泊」という言葉をご存知でしょうか？ 民泊とは、自分が住んでいる家の部屋、たとえば子どもが独立して使っていない子ども部屋や、物置のようにしていて普段はあまり使うことがない部屋などを、旅行者に宿泊場所として貸し出すことをいいます。部屋だけではなく、空き家になっている一軒家を貸し出すこともできます。

「民泊」が知られるようになったのは、２年ほど前から。アメリカで生まれた「Airbnb（エアビーエヌビー）」という旅行者（ゲスト）と部屋を提供する人（ホスト）をつなぐマッチングサービスが上陸したことが始まりです。増え続ける外国人旅行者に対して、ホテルなどの宿泊施設が足りなくなってきていることから、ビジネスとして注目を浴びるようになりました。
外国人訪日者数はこの４年で３倍、年2000万人を超えています。平日の宿泊料が7000円だったビジネスホテルが、こうした外国人旅行者のおかげで、休日前は2万5000円以上と４倍近くに値上がりしているケースもあるほどです。

実は、「日本の一般の家」に宿泊したいという外国人旅行客はたくさんいます。外国人旅行客に人気があるのは東京、大阪、京都ですが、北海道や金沢、福岡、静岡、沖縄など、全国各地にニーズは広がっています。日本は地方ごとに異なる文化や食、季節で移り変わる自然の魅力にあふれています。旅慣れた外国人旅行客は、さまざまな土地を訪れ、その土地の一般の家に宿泊したいというニーズを持っているのです。

「ホームステイ型民泊」なら安心・安全

ですが、残念なことに、民泊は世間ではあまりいい印象を持たれていないのも事実です。それは、一部の投資家や企業が、お金を稼ぐ目的でどんどんアパートやマンションなどの賃貸物件を借りて、時には大家さんの許可を得ないまま無作為に外国人を宿泊させたことが原因です。

後ほどご説明しますが、民泊には、ホストが自分の家にゲストを泊める「ホームステイ型」のほかに（ちなみに私は、この「ホームステイ型」の民泊を初期投資 3万円で、自宅で実践しています）、自宅以外に民泊専用の部屋を用意してゲストを泊める「ホスト不在型」があります。後者の場合は、ホストの管理が行き届かず、騒音やゴミ問題などの近隣トラブルが発生しがちです。
にもかかわらず、ホストが近隣住民の苦情や批判に対応せず、トラブルの末に警察に逮捕されるなどの事例が一部で発生し、民泊に対して「トラブルの温床」「何か怖いもの」としたイメージを持たれてしまっているのです。

また、現在のところ、日本には民泊のルールを定めた法律がなく、一般の家にお金をもらって人を泊めることは旅館業法に違反するとか、法的には白とも黒とも判断できない「グレーゾーンにある」といわれる現状にも原因があります。実際、東京、京都、大阪で民泊を始めている人が旅館業法違反として、「逮捕」される騒ぎにもなっています。

ですが、民泊はルールを知った上で、マナーを守って行なえば、まったく怖いものではありません。私がおすすめする「ホームステイ型民泊」であればなおさらです。それどころか、これは私の経験からも言えることですが、自分が望めばゲストである外国人旅行客と交流を持つこともできて、本当に楽しいものです。
まずは民泊に関するルールと種類を理解してきましょう。

民泊は大きく分けて４種類がある

民泊には大きく分けて、次の４種類にわけられます。(1)と(2)は今後、制定される「民泊新法」で詳細が決められる予定ですが、現状では新法が2016年6月に閣議決定されたもののまだ施行されていません。

(1)ホームステイ型民泊
居住する自宅の一部を旅行者に貸し出す方法。民泊新法が制定されると「届け出制」で始めることができる。現段階では「届け出」の詳細が決まっておらず、営業日は180日以内に抑えるよう日数制限が設けられる予定。

(2)家主（ホスト）不在型民泊
居住していない部屋を旅行者に貸し出す方法。所有するマンションや民泊のために借りた部屋を又貸しする方法。民泊新法が制定されると「許可制」で解禁される。こちらも同じく営業日は180日以内の制限がかかる予定。

(3)特区認定民泊
国家戦略特区に指定されているエリア内で、旅館業法の制限を受けずに、特区内の認定を受けて始める方法。大田区でいち早く始まったものの、特区認定を受けた民泊物件は14軒に留まる。６泊７日以上の宿泊者に限定して利用が認められたが、それでは予約が取りづらいことから、「２泊３日以上」に緩和された。

(4)簡易宿所
旅館業法に従って小規模な宿泊所として「簡易宿所」の免許を取得し、始める方法。消防法が定める規定に従って非常口を設けなければならないなどの規定があり、リフォーム費用や免許取得のための手間がかかる。

このほかにも、サミットなど大きなイベントのときに期間限定で家を貸す「イベント民泊」や農業や漁業に関連づけた「農業民泊」「漁業民泊」などもあります。

１泊7000円で月に14万円の副収入も夢じゃない！

2020年には外国人旅行客は年4000万人に。民泊はこれからのビジネス

民泊は伸びしろのある、これからのビジネスです。国は東京五輪の2020年までに年4000万人、2030年には、年6000万人の外国人旅行客を受け入れる方針です。

許可が必要な(3)や(4)の民泊を始めるためには、リフォームや許可申請などの手間や費用を要するため、個人では参入がむずかしいのが現状です。個人で始めるなら、現実的には(1)か(2)となるでしょう。そこで私は、新刊『３万円からの民泊投資術』（WAVE出版）の取材を兼ねて、前述したように、(1)のホームステイ型民泊にチャレンジしてみることにしたのです。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、築37年の空き家をリノベーションして暮らしているジャーナリスト兼ファイナンシャルプランナーです。前作である『100万円からの空き家投資術』で空き家の有効活用の手段のひとつとして、民泊として外国人旅行者に貸し出す方法があることをお伝えしました。

この本を読んだ読者のみなさんから「空き家を買った」「投資物件が欲しくてたまらなくなった」というたくさんの反響をいただきました。でも「100万円からの投資となると、ハードルが高い」「入居者が決まらない場合のリスクが大きい」といった不安を抱えている方も多いようです。ですが、民泊であれば新たに物件を購入する必要などなく、自分が住んでいる家を使ってできます。

私が推奨するのは「ホームステイ型民泊」です。先ほど、法規制についても触れましたが「ホームステイ」を禁止している国はほとんど見当たりません。日本でも「ホームステイ型民泊」は届け出制で全面解禁される方向です。しかも、自宅で始めるなら、私と同じく初期投資3万円から始められます。3万円の内訳は、シーツや布団、枕、バスタオルなどです。来客用の布団が自宅にあれば、もっと安く始めることができます。
気になる収入ですが、１泊7000円として、ゲストが月に20泊してくれれば、14万円の副収入になります。私が取材で話を聞いた限りでは、この金額は決して無理な金額ではありません。

ただ外国人旅行客に宿泊してもらうとなると、思わぬトラブルがあるのではないかと不安になる人もいるでしょう。正直なところ私も、最初は心配でした。ところが、実際に外国人旅行客を受け入れて、自宅で民泊を行っている方々を取材して、わかったことがあります。
それは外国人旅行者の多くは日本が大好きで、マナーを守って良心的に滞在してくれること。日本人以上に「日本をよく知っている」と感じることすらあります。民泊を始めて、私は日本の魅力を再発見しています。

それから、英語が話せなくても大丈夫！ 最近ではスマートフォンのアプリやパソコンで翻訳サイトにアクセスすれば、日本語を英語に一発で変換できます。民泊は、基本的にはカギの貸し出しや部屋の清掃だけですみますが、交流したい方はゲストにどんどん話しかけて交流を楽しむこともできます。

もしも民泊をやめたくなったら

もし万が一、民泊を始めて嫌になったり、うまくいかなかったりしたら、すぐにやめて元通り自宅の１室として使えばいいだけです。たとえ布団やシーツを新調したとしても、そのあとは家族や来客用として使えばいいでしょう。そう考えると民泊投資は同じ家を貸す不動産投資に比べ、ハードルが低いのです。主婦でも学生でも始めることができます。

そこで、これから何回かに渡って民泊の魅力、楽しさ、始め方をわかりやすく解説します。民泊を楽しんでいるホストのみなさんの声とノウハウから、それをもとに実際に試してみた私の体験や、トラブルを未然に防ぐ方法など紹介します。
空き家や空室の有効活用として、おおいなる可能性を秘めている民泊。民泊の可能性や魅力、あまりメディアが報じていない民泊を利用しているゲストの声を本連載で、みなさんにお届けできるよう、引き続き取材活動に励みます。

さらに詳しくお知りになりたい方は、10月に発売された『３万円からの民泊投資術』（WAVE出版）も合わせてお読みください。

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