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賃貸経営 空室リスクへの「備え」と空室期間短縮のとっておきの方法(2/2ページ)

斎藤 岳志斎藤 岳志

2021/10/26

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目安としては、公務員は年度替わりの4月、一般企業は新入社員が入ったあとの6月、年度の半期になる10月が多くなります。また、その企業決算のあとということもあるので、入居者の勤務先の決算期を把握しておく。多くの企業では3年、長くても5年で異動というところが多いので、入居の際にそれとなく聞き出しておくのも方法です。

こうしておけば、退去に対してある程度は備えることが可能になります。

空室期間を短縮させるには「できることのすべてを」の精神が必要

一方、こうした想定をして備えていても予想外の時期に退去の連絡が来ることはあります。人が動く時期であれば、次の入居者を見つけるのは比較的容易ですが、その時期が外れた時期だと、物件を探す人の数は少なくなってしまうので、入居者が決まりにくくなることが予想されます。

その際の効果的な方法が、賃貸募集の案内をしてくれる営業担当者のインセンティブを増やすというものです。

仲介手数料は営業担当者の収入に結びつくものが成功報酬。賃貸手数料の上限は、家賃1カ月分で、これを貸主、借主双方から半分ずつ、あるいは貸主、借主のどちらか一方から1カ月分受け取ることができます。

この仲介手数料とは別に1カ月分のインセンティブを付与して、入居者が1カ月早く見つかればトータルでトントン。むしろ空室期間の短縮は、その後のことを考えても有効だと私は考えています。

もちろん、それに頼らない方法で工夫することも大切です。

いまでは大家みずからが無料で物件情報を掲載できるSNSや賃貸募集のプラットフォームを活用する人たちが増えてきました。このインセティブの分をフリーレントなど、これから入居する人たちへのサービスに使うことで、入居希望者の目に留まりやすくなり、空室期間を短縮できる可能性が高まります。

できることのすべてを実行する――これが大家業で失敗しないための秘訣だと思っています。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

FPオフィス ケセラセラ横浜代表 百貨店在職中にファイナンシャル・プランナーの資格を取得。税理士事務所、経営コンサルティング会社などを経て、FPオフィス ケセラセラ横浜を開設、代表を務める。 マイホーム購入・売却相談のほか、不動産投資のサポートも行なっている。株式投資やFXなど一通りの投資を実践した後、2007年より不動産投資をスタート。現在は、自らの資産運用はほとんど中古マンション投資に絞って取り組んでいる。

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